dailyコラム | 配信タイトル＆配信予定

配信タイトル一覧

配信済みのタイトルです。

2016年12月

12/28 パワハラを起こさない職場作り
12/27 共創型リーダーシップ
12/26 働く女性の率が大幅に上昇
12/22 “軸足”を生かす
12/21 外国人の就労ビザと雇用形態
12/20 小規模企業共済の解約
12/19 冬の職場の健康管理
12/16 ダッチサンドウイッチ
12/15 共同目標達成の基点
12/14 配偶者控除と配偶者手当
12/13 遺言書が身近に？自筆証書遺言の方式緩和
12/12 米国会社の日本法人が合同会社である理由
12/09 医療費は非課税と言っても
12/08 組織のカタチ
12/07 外国人の社会保険加入
12/06 過去の精算課税申告の間違い
12/05 年末調整とマイナンバー
12/02 米国がタックス・ヘイブンになる？
12/01 男性の育児休業取得に助成金

2016年11月

11/30 変化へ挑戦する力
11/29 ものづくり補助金公募開始
11/28 平成28年分　年末調整の留意点
11/25 締後給与・未払社会保険料の計上
11/24 正しい判断
11/22 「家なき子」と「空き家3000万控除」
11/21 会社法と法人税　資本の払戻しとプロラタ計算
11/18 小規模事業者持続化補助金
11/17 平成28年度地域別最低賃金
11/16 株式の併合・分割・無償割当て
11/15 種類株式　会社の実体にあった活用
11/14 預貯金とマイナンバー
11/11 昇格・昇進の基準
11/10 相続税の「申告要否検討表」
11/09 簿記２級が変わりました！
11/08 作品が入試問題に引用された場合
11/07 無人駐車管理装置の耐用年数
11/04 貢献度評価の手順
11/02 65歳以降に年金受給を繰り下げした場合
11/01 社長に支払う債務保証料

2016年10月

10/31 同居していない兄姉も被扶養者になれる
10/28 どうする？決算処理　販売代金が確定していない売上
10/27 棚卸資産の決算作業　共通する付随費用の配賦方法
10/26 貢献度評価への転換
10/25 租税回避策は報告しないと罰
10/24 租税回避策、税理士に開示義務
10/21 棚卸資産の取得価額　購入代価3%以内の判定
10/20 ２つのはしご
10/19 退職金は何のためにあるのか
10/18 土壌汚染がある土地の会計処理
10/17 社会保険の適用拡大
10/14 資産管理社と持株会社
10/13 株主名簿の整理方法　株主を確定させるには
10/12 すでに存在する貯蓄税
10/11 三世代同居リフォームの減税制度
10/07 事業環境変化への対応
10/06 「生計を一にする」の定義
10/05 百億円でも配偶者だけなら無税
10/04 消費税の累進税制による還付申告
10/03 等級制度の基軸性

2016年9月

09/30 相続税額の2割加算と養子
09/29 使用人賞与の未払金計上の可否
09/28 具体的問題認識の効用
09/27 老後のライフ・マネープラン
09/26 パートタイマーの社会保険加入
09/23 住宅の貸付と言っても色々です
09/21 青色申告承認申請書の提出期限
09/20 株主リストの添付が義務化
09/16 “三現主義”の難しさ
09/15 加算税制度の２つの見直し
09/14 オリンピックに見る日本の帰化事情
09/13 雇用管理改善が人材の定着を促す
09/12 人材募集の留意点
09/09 目標管理のビジョン
09/08 外国人による家事支援サービス
09/07 オリンピックの報奨金
09/06 学資金非課税体系の変更と年季明け課税の廃止
09/05 パーソナリティーを活かす
09/02 余談ですが、こんな改正もある
09/01 修学資金の貸与とお礼奉公

2016年8月

08/31 労使協定締結時の従業員代表とは
08/30 特定求職者雇用開発助成金
08/29 賃貸用建物の譲渡と課税事業者
08/26 目標管理機能強化の鍵
08/25 事業年度の変更　基準期間とその課税売上
08/24 外国人労働労働力拡大案提言
08/23 褒めて動かす
08/22 来春新卒採用動向と人手不足
08/12 地籍調査とは
08/10 経営ビジョンの要件
08/09 転職理由の本音と建前
08/08 相続時精算課税制度
08/05 経営強化法
08/04 経営ビジョンの力
08/03 手話通訳の報酬・料金
08/02 「送信可能化権」とは
08/01 金融機関の「暦年贈与サポートサービス」

2016年7月

07/29 管理者は“偉い人？
07/28 建物附属設備の資本的支出の取扱い
07/27 リノベーション時の耐用年数
07/26 介護離職者の防止対策
07/25 介護休業給付金の支給率アップ
07/22 共通の価値観
07/21 預貯金と遺産分割
07/20 義援金にも注意が必要
07/19 許認可と建物の使用承諾
07/15 マイナンバーと外国人雇用
07/14 認められる　支出がなくても必要経費
07/13 目標管理とバイタリティー
07/12 海外勤務中の社会保険料
07/11 平成27年度個別労働紛争集計結果
07/08 消費税延期されるものされないもの
07/07 “ベンチマーク”の活用
07/06 最小行政区画って何？
07/05 カマトトぶりに限界
07/04 役割等級制度の目的
07/01 大企業の消費税還付手法

2016年6月

06/30 個人売電収入の所得区分
06/29 民間の労災保険　使用者賠償責任保険
06/28 合同会社の活用法
06/27 どっちが優先？遺言と遺産分割協議書
06/24 消費税軽減税率の支払時意思表示制度
06/23 取締役と会社の利益相反取引
06/22 等級差の判定法
06/21 来日芸能人の消費税課税方式の見直し
06/20 未支給年金は一時所得
06/17 シロアリは白くない
06/16 軽減税率とインボイス
06/15 バカヤロー解散と交際費
06/14 賃金体系の選び方
06/13 有姿除却か？評価損か？
06/10 労働保険の年度更新28年度のポイント
06/09 給与所得控除の上限額引下げ
06/08 平成28年度キャリアアップ助成金
06/07 貢献度重視のマネジメント
06/06 親の預金の使い込み
06/03 少し変わりました！農地の納税猶予
06/02 徴収代行手数料交付制度
06/01 所有者らしい振る舞いだから

2016年5月

05/31 役割等級定義の方法
05/30 企業の配偶者手当の行方
05/27 通勤手当の非課税限度額引き上げ
05/26 空き家譲渡の「3,000万円控除」制度
05/25 パナマ文書の情報限界
05/24 パナマ文書をどう見るべき
05/23 不動産の権利証　紛失で相談窓口
05/20 役割等級制度設計の体制
05/19 次世代ロボットの耐用年数
05/18 信州上田も通勤圏に
05/17 消費税の還付　完全にアウトか
05/16 プロ野球開幕日で課税仕入れ!?
05/13 3/31は経理の日!?
05/12 役割定義の基礎知識
05/11 休憩時間が取れなかった時の対応
05/10 女性活躍推進法とは
05/09 人事賃金制度の基軸
05/06 外国人留学生のアルバイト採用
05/02 傷病・出産手当金の計算方法の変更

2016年4月

04/28 災害により被害受けた場合の手続
04/27 休眠会社とみなし解散
04/26 作業手順書の活用
04/25 海外進出時の経理業務
04/22 国際税務とは
04/21 法人利子割鎮魂
04/20 “使用価値”の革新
04/19 勤務態度不良・協調性欠如を理由とした解雇
04/18 能力・成績を理由とした解雇
04/15 ふるさと納税の最有効限度額の算出
04/14 タックスヘイブン情報漏れ
04/13 いよいよ盛んになるふるさと納税
04/12 “ＢＳＣ”と経営管理
04/11 国外居住の扶養親族確認
04/08 マイナンバー　勤務先に副業は知られるか
04/07 既卒者や中退者を雇い入れた時の助成金
04/06 次工程はお客様
04/05 銀座のお店はなぜ高い？
04/04 損益分岐点
04/01 士気の向上にも寄与　表彰制度

2016年3月

03/31 目標管理の導入目的
03/30 厚生年金加入指導は厳しくなるか
03/29 28年の寿命だった法人利子割
03/28 組み合わせ事業の許認可
03/25 提案文書の内容配分
03/24 特定労働者派遣事業の廃止と経過措置
03/23 派遣事業のキャリア形成支援と雇用みなし制度
03/22 国際結婚・国際離婚と会社の関わり
03/18 目標達成方法の検討
03/17 杭打ち偽装事件解決金は課税か
03/16 商業登記規則等の一部を改正する省令案　株主名簿の確認を！
03/15 最高裁判決を踏まえるが
03/14 派遣事業の健全化と雇用安定措置
03/11 改正行政不服審査法の４月施行
03/10 標準化の推進
03/09 日独租税条約が改正されました！
03/08 租税回避は、好い事？悪い事？
03/07 企画業務と“見える化”
03/04 仕事と介護の両立
03/03 クラウドファンディングと確定申告
03/02 離職票の離職理由が違う時
03/01 還付申告　提出はいつまで

2016年2月

02/29 確定申告　合計所得金額とその適用場面
02/26 受取利息の源泉税
02/25 その領収書、経費で落ちますか？
02/24 マネジメント重視の目標管理
02/23 相続税額の取得費加算の改正に注意！
02/22 個人の確定申告　申告手続きに留意
02/19 プロスポーツ選手の所得区分
02/18 功績倍率は２～３倍で大丈夫？
02/17 残業削減の取り組み
02/16 労使コミュニケーションの実態
02/15 問題解決策の検討
02/12 マメな記帳をお願いします！
02/10 マイナンバー制度の法人番号
02/09 教育資金口座　領収書をまとめて提出する場合の注意点
02/08 問題の因果構造分析
02/05 特例税率適用時は添付書類に注意！
02/04 雇用保険65歳以上の新規加入が可能に
02/03 中小企業退職金共済制度改正
02/02 問題解決アプローチ
02/01 平成27年分の所得税の電子申告　住基カード利用者はご注意を

2016年1月

01/29 償却方法及び耐用年数と組織再編
01/28 償却方法及び耐用年数と相続取得
01/27 立法趣旨にそぐわない事業所税の課税拡大
01/26 役員と旧姓の登記
01/25 中期経営計画が陥る誤り
01/22 留学生新卒者研修・配属の注意点
01/21 日本における難民認定申請の現状
01/20 定型職社員の給与制度
01/19 平成28年度税制改正大綱納税環境整備編
01/18 平成28年度税制改正大綱国際課税編
01/15 平成28年度税制改正大綱個人課税編
01/14 平成28年度税制改正大綱資産課税編
01/13 平成28年度税制改正大綱消費課税編
01/12 平成28年度税制改正大綱法人課税編（２）
01/08 平成28年度税制改正大綱法人課税編（１）
01/07 扶養控除等申告書に個人番号を記載しない場合
01/06 マイナンバー記載の事務始まる
01/05 非定型職社員の給与制度
01/04 役員報酬を複数の会社から受けている時

2015年12月

12/25 労働基準監督署の調査は何を見るのか
12/24 電子書籍等への消費税課税
12/22 経営環境と目標管理
12/21 食事会は株主総会か
12/18 公正な会計処理準とは
12/17 目標管理制度の問題解決
12/16 12月はふるさと納税の最終調整月
12/15 「一時に」とは「一時に一括」か
12/12 法人税法と所得税法の退職給与
12/11 上級専門職等の給与制度
12/10 取得OR賃借課税関係が異なる場合も
12/09 相続税の自主申告国税庁誤りやすい事例を公表
12/08 借地権の簿価劣化
12/07 マネジメント職群の給与制度
12/04 遅刻・欠勤通知のメール連絡
12/03 退職後に前職の健康保険証を使用したら
12/02 日本のパスポート事情
12/01 役割・成果責任の明確化

2015年11月

11/30 政府「住み替え税制」を検討中
11/27 後見人の最後の事務報酬　債務控除の可否
11/26 有形固定資産と無形固定資産　減価償却の取扱い
11/25 人事賃金制度の高度化
11/24 タワマンの株式化
11/20 年末調整の留意点
11/19 役員変更登記の改正点
11/18 忘年会費用の取り扱い
11/17 目標達成のリーダーシップ
11/16 消費税課税売上割合の計算利息非課税売上とは限らない
11/13 ノーベル賞の賞金は非課税
11/12 ファシリテーターの育成
11/11 ストレスチェック制度
11/10 バランスシートの配列法
11/09 理解度向上法
11/06 「マンホールの蓋」からわかること
11/05 新設法人と納税義務の免除
11/04 少額減価償却資産の判定
11/02 こぼれ話　公募投資信託

2015年10月

10/30 主体性重視で発揮能力開発
10/29 非課税措置年内終了公募公社債投信
10/28 相続で取得した資産　その耐用年数
10/27 妻が夫の親の介護を看た場合の相続
10/26 マイナンバーの簡便な取得と保管方法
10/23 ペットを拾ってしまったら…
10/22 退職後ライフプラン　国民年金任意加入
10/21 人材育成の考え方
10/20 「税務ＣＧ」とは
10/19 ジワリと上がる社会保険料
10/16 平成27年度地域別最低賃金
10/15 重点管理富裕層という新概念
10/14 全体最適アプローチ
10/13 半血兄妹の相続分は今も2分の1
10/09 交際費課税の整理整頓
10/08 経理処理の留意点　棚卸資産の取得価額
10/07 ミッションと技術開発
10/06 改正労働者派遣法　派遣受け入れ期間制限廃止
10/05 中小企業両立支援助成金　育休復帰支援プランコース
10/02 民泊と許認可
10/01 評価制度の設計

2015年9月

09/30 会社役員賠償保険の取扱い
09/29 教育資金を追加したい場合
09/28 中小事業主の労災特別加入制度
09/25 “成果主義”の問題解決
09/24 合意解除による贈与の取消
09/18 休眠抵当権とは
09/17 組織開発と目標管理
09/16 気をつけたい役員の労災保険
09/15 芥川賞の賞金品　「事業所得」か「一時所得」か
09/14 計画変更のために不要となった設計費
09/11 経理処理の留意点　覚えて便利0.9779
09/10 高齢化と人件費
09/09 経理処理の留意点　「取引先持株会」株式
09/08 労働保険に加入する人しない人
09/07 経理処理の留意点　繰延資産と長期前払費用
09/04 役職定年制
09/03 社会保険に加入する人・しない人
09/02 退職金の2分の1課税なし
09/01 経理処理の留意点　有償支給

2015年8月

08/31 経理処理の留意点　キャンセル料
08/28 ６５歳定年制
08/27 所得控除と税額計算の新方式
08/26 分掌変更退職金の分割払い
08/25 65歳以降に退職した時の雇用保険
08/24 中小企業の人材不足
08/21 技術経営と留意点
08/20 大家さんは日本人？
08/19 ソフト開発は著作物
08/18 マイナンバー制度　安全管理体制作りのポイント
08/17 技術開発の取り組み方
08/07 マイナンバー制度　従業員への通知文
08/06 マイナンバー通知間近！会社の対応スケジュール
08/05 ネット銀預金量が10兆円に！　新たな形態の銀行
08/04 製造業のV字回復は簡単
08/03 日本企業の開発力

2015年7月

07/31 上下水道の負担金の会計処理 H27.7.30 ドローンの耐用年数
07/29 資本金も利益の一種です
07/28 受取配当等の益金不算入の見直し
07/27 ３C分析と注意点
07/24 「空き家」に関連する税制
07/23 国外転出時課税の「１億円」　非上場株式の判定方法
07/22 国外転出時課税と納税管理人の届出
07/21 課題形成の方法
07/17 東芝・不正経理問題で注目　「工事契約会計基準」とは
07/16 平成28年からスタート　ジュニアNISAとは
07/15 「たま駅長」の社葬費用
07/14 リバースチャージ方式とは？
07/13 幹部の仲
07/10 キャリアアップ助成金　有期雇用労働者の職業訓練
07/09 キャリアアップ助成金　正規雇用への転換等
07/08 ワークスタイルの変革
07/07 「電気通信利用役務の提供」とは？
07/06 「DUTY-FREE」と「TAX-FREE」は違う？
07/03 ふるさと納税ワンストップ特例とは？
07/02 消費税の課税非課税は慎重に
07/01 成り行き管理

2015年6月

06/30 65歳以上の高年齢者を雇用した時の助成金
06/29 育児関連助成金　要件緩和や受給額アップ
06/26 定時給与を総会翌月分から増額する場合
06/25 弁当の路上販売を許可制へ　「許可」と「届出」の違い
06/24 チームの時間効率向上
06/23 平成27年度厚労省関連新設助成金　労働環境改善型
06/22 平成27年度厚労省関連新設助成金　人材育成型
06/19 マイナンバー漏洩リスク対策
06/18 大法人時代の欠損金は全額控除可？
06/17 会計事務所が使う「会計ソフト」
06/16 名簿売買時代のマイナンバー
06/15 管理能力の開発法
06/12 税務調査の概念の修正
06/11 消費税課税事業者の判定　被相続人の事業を承継した、の意義
06/10 マイナンバーが可能にする満足税
06/09 時間効率を上げよう
06/08 所得拡大促進税制　中小企業の留意点
06/05 ピケティの資産課税とマイナンバーと富裕税
06/04 著作者人格権と著作財産権
06/03 今年の税制改正とマイナンバー
06/02 同族会社グループ内の合併
06/01 プロジェクトチームと労働法

2015年5月

05/29 法人住民税・均等割の改正
05/28 決算期は何月がよいか
05/27 マイナンバー導入の光と影
05/26 配偶者控除見直し新制度の行方
05/25 「相続」の準拠法はどこ？
05/22 オリエンテーション
05/21 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
05/20 雇用保険の給付金　時効期間内申請が可能に
05/19 年金事務所等の事業所調査
05/18 新簡易課税制度の経過措置
05/15 複雑な問題の対処法
05/14 医療継続に係る納税猶予制度
05/13 企業買収の予防策・対抗策
05/12 経営者からみた株主総会２大リスク
05/11 社会保険・資格取得喪失の証明書申請と交付
05/08 “見える化”仕事術の活用
05/07 専業主婦の年金に新しい手続きが開始
05/01 会社の休眠とみなし解散

2015年4月

04/30 目標達成プロセスの設計
04/28 ふるさと納税はいくらまでできる？
04/27 最近話題のふるさと納税
04/24 法人税はなぜ損金不算入？
04/23 改正入管法と新たなビザの新設
04/22 組織再編成税制　適格要件が設けられている理由
04/21 アジア開発銀行債と確定申告
04/20 直系尊属からの贈与特例の拡充
04/17 目標管理とシステム思考
04/16 ファシリテーション技術
04/15 許認可事業の事業承継対策
04/14 効果的なフィードバック
04/13 簿価修正の隠れ規定
04/10 プロセス評価の方法
04/09 納税環境整備として申告ミスの救済
04/08 理由附記をめぐる新しい租税行政判断
04/07 ダイバーシティと女性の活躍
04/06 評価一元化のメリット
04/03 在宅勤務を導入するには
04/02 個人事業も開業は大変
04/01 試用期間を有期契約にできるか

2015年3月

03/31 安全な職場を作るには
03/30 相対評価基準の統一
03/27 キャッシュコンバージョンサイクル
03/26 「半製品」と「仕掛品」の違い
03/25 親の家に子が増築した場合
03/24 源泉徴収業務は益々大変
03/23 低価法の適用漏れがあったら？
03/20 入社員研修の進め方
03/19 採用時の誓約書と身元保証書
03/18 H28.1.1から上場株と非上場株と損益通算禁止
03/17 若者雇用対策法案のポイント
03/16 厚生年金保険　資格取得時の本人確認
03/13 国内国外財産調書制度
03/12 外国上場株式の配当　配当所得の課税方式
03/11 外国上場株式等　課税方式と繰越控除
03/10 相続により取得した資産の耐用年数
03/09 農作物の収穫基準とは
03/06 家内労働者等の必要経費の特例
03/05 青色事業専従者の退職金
03/04 退職後の傷病手当金と失業給付
03/03 青色事業専従者給与の支給状況
03/02 評価の公正性・納得性

2015年2月

02/27 チームの結束力向上
02/26 慰安旅行・社員旅行の取扱い
02/25 固定資産の譲渡時期
02/24 目標管理の振返り
02/23 第三者割当増資は時価発行で！
02/20 平成27年前半労働法関連改正情報
02/19 所得税法における貸倒損失
02/18 税務における一事不再理
02/17 人事関連の事務
02/16 企業のメンタルヘルスの取り組み
02/13 目標達成度評価の留意点
02/12 マイナンバーがはじまるマスキングのすすめ
02/10 目標管理と原点回帰
02/09 国民年金保険料まとめ払いで割引きに
02/06 マイナンバーがはじまる　国民背番号になるか
02/05 高額療養費の自己負担額改定
02/04 最高裁の所得税の混乱の始末は？
02/03 年金受給者の為の年金担保融資
02/02 戸籍の附票と精算課税

2015年1月

01/30 面接効率の向上
01/29 海外勤務者の社会保険
01/28 戸籍の附票
01/27 会社の変更と外国籍従業員の届出義務
01/26 高年齢者雇用の実態
01/23 営業部署の目標設定
01/22 相続と債務　課税方式と債務の分割
01/21 継続雇用制度と無期雇用転換
01/20 平成27年度税制改正国際課税編
01/19 平成27年度税制改正納税環境編
01/16 平成27年度税制改正資産課税編
01/15 平成27年度税制改正消費課税編
01/14 平成27年度税制改正個人課税編
01/13 平成27年度税制改正法人課税編（２）
01/09 平成27年度税制改正法人課税編（１）
01/08 供託にもいろいろな種類がある
01/07 達成度評価の不整合対策
01/06 チーム目標と個人目標
01/05 正しい期間損益計算　発生主義とは何か？

2014年12月

12/26 消費税の「軽減税率」導入問題　「黒ネコ」と「たいやき」の昔話
12/25 平成27年1月以後に開始する相続　「小規模宅地等の減額」の改正
12/24 日常会話と異なる「法令用語」　「その他」と「その他の」の違い
12/22 「企業ゆるキャラ」が531体！　会社がゆるキャラ(R)を作ったら
12/19 土地の譲渡　準ずる割合の承認日
12/18 相続以外　事業承継した資産の償却方法
12/17 国外居住者の扶養親族
12/16 報酬か給与か　時間給ホステスの源泉徴収
12/15 マイナンバーがはじまる　マイナンバー普及の飴と鞭
12/12 平成26年分年末調整の留意事項　2年前納した国民保険料
12/11 目標達成基準の曖昧性排除
12/10 役職名称廃止の効果
12/09 マイナンバーがはじまる　触らぬ神に祟りなし
12/08 社会保険・労働保険・給与計算の年間行事
12/05 マイカー通勤者の通勤手当非課税限度額引き上げ
12/04 完全子会社からの　資金調達方法
12/03 役割貢献主義処遇制度
12/02 出生から死亡まで　相続と戸籍
12/01 マイナンバーがはじまる　安易にコピーは禁

2014年11月

11/28 誤りやすい年末調整の留意点
11/27 マイナンバーがはじまる事前準備が着々と
11/26 高齢化する経営者
11/25 職務発明の対価
11/21 みなし相続財産にならないもの
11/20 目標管理とSWOT分析
11/19 「出国税」の創設
11/18 印鑑の取り扱いにはご注意ください
11/17 目標管理に改善提案を統合
11/14 受動喫煙防止対策と助成金
11/13 育児休業給付金支給要件の拡充
11/12 扶養判定等の「現況」
11/11 リアルタイムの知
11/10 資産損失と似て非なる取壊し費用
11/07 国と地方のチグハグ
11/06 BEPSとは
11/05 パラダイムシフト
11/04 開業費の「特別に支出する」

2014年10月

10/31 売電収入　法人事業税には要注意
10/30 コミュニケーション
10/29 未登記と名義人課税
10/28 平成26年度地域別最低賃金
10/27 おさえておきたい贈与税の改正　今年と来年の精算課税の違い
10/24 怒りの気持ちとパワハラ防止
10/23 キーワードは「取引の二面性」　「仕訳」とは何か
10/22 広がる転売行為と問題点
10/21 スコッチウイスキーと税金
10/20 目標管理マニュアル
10/17 交際費課税　接待飲食費とその範囲
10/16 日本では5種類あります　「保税地域」とは
10/15 目標設定ファシリテーション
10/14 税務調査と更正・決定
10/10 税務調査と交付送達
10/09 わかりづらい税法用語　「生計を一にする」とは
10/08 ストレスチェック制度創設
10/07 SMART目標
10/06 平成26年は10万件突破か　公正証書遺言とは
10/03 ジャンクフードと肥満税
10/02 平成27年からの贈与税計算　「特例贈与財産」とは
10/01 チーム目標の設定

2014年9月

09/30 一石二鳥の食料品非課税
09/29 月給制と日給月給制
09/26 減給処分はどこまでできるか
09/25 目標管理の適用範囲
09/24 移転価格と国外関連者への寄附金
09/22 修繕費か取得費か　外壁塗装等の工事費
09/19 医療機器等の特別償却　レントゲン車は車両か機械か
09/18 目標達成基準のレベル
09/17 消費税の中間申告額は何故多いの？
09/16 創設時申告納税制度
09/12 個人情報漏えい防止には
09/11 著作権の譲渡か役務の提供か
09/10 人材育成は実戦で
09/09 教育訓練給付金給付拡大
09/08 定性目標の達成基準
09/05 海外子会社派遣社員の給料
09/04 海外子会社への支援は要注意
09/03 管理者の使命
09/02 荷風・幸橋税務署・税制
09/01 配偶者の受給する各種の出産子育て期支給金と課税関係

2014年8月

08/29 家事育児介護料の必要経費化
08/28 職場改革ビジョン
08/27 租税公課の債務確定
08/26 目標設定スキルの重要性
08/25 子会社株式の消滅損。評価損
08/22 遺族年金だけで暮らしていけるか
08/21 「自己評価」の留意点
08/20 保育料は必要経費
08/19 専業主婦は年金未納に気をつけて
08/18 改定人事賃金制度への移行
08/08 公益法人等への財産の現物寄附　昔、個人所有のお城がありました
08/07 離婚後の子をめぐるトラブル　養育費負担がある場合の扶養控除
08/06 社会保険診療報酬と消費税転嫁
08/05 就業促進定着手当の創設
08/04 協会けんぽ届出様式の変更
08/01 マネジメントタイプ

2014年7月

07/31 H26の延滞税・利子税・還付加算金特例基準割合は1.9％
07/30 気をつけたい相続発生時の税務　不動産の遺産分割が未了の場合
07/29 目標管理が陥る誤り
07/28 年金・物価下落でも給付抑制
07/25 保険料は全額非課税？
07/24 マンション管理組合の駐車場収入
07/23 入管法の改正と外国人採用
07/22 成年後見人の選任をしたときの税務　認知症・障害者の方が相続人の場合
07/18 これは大変！複数税率の区分経理
07/17 配偶者控除見直しの動き
07/16 酒類自販機の設置状況
07/15 目標未達の原因と対策
07/14 戻るの？戻らないの？　粉飾決算で納付した法人税
07/11 消費税の経理処理　消費税の差額処理
07/10 業務遂行の基本
07/09 消費税転嫁拒否行為の対応実績　「買いたたき」は76％
07/08 “押しつけ目標”の排除
07/07 スマホアプリ販売の輸出免税
07/04 H26.5経産省「消費税の転嫁状況」
07/03 拡充したトライアル雇用奨励金
07/02 外国人技能実習制度現状と拡充
07/01 権限委譲の効果

2014年6月

06/30 消費税の経理処理　有償支給材の経理処理
06/27 キャリアアップ助成金
06/26 消費税の経理処理基本は税抜処理で
06/25 ストレッチ目標
06/24 厚生年金基金の今後の選択肢
06/23 成長意慾と成果
06/20 所得拡大促進税制　経過年度の取扱いに留意
06/19 前払式支払手段の収益計上の実態
06/18 長寿企業調査から見えるもの
06/17 生産性・オペレーション
06/16 違法ではないが不当
06/13 職務充実・職務拡大
06/12 公会計の複式簿記化は3年目
06/11 質問応答記録書
06/10 ポイント引当金と金品引換費用
06/09 伝統の継承と革新
06/06 “４M”の活用
06/05 名義預金とは？
06/04 機械販売と据付工事の区分計上
06/03 理由附記の程度
06/02 “AIDMA”の活用

2014年5月

05/30 気になる譲渡担保の通達文言
05/29 “人間力”の強化
05/28 メール調査と通信の秘密
05/27 内部資料見られて重加算
05/26 長寿企業とはどんな会社か
05/23 “3C分析”の活用法
05/22 ブラック企業とその対策
05/21 すまい給付金もあるよ
05/20 寡婦(夫)控除適用拡大の議論
05/19 人手不足で労働力を確保するには
05/16 新事業開発の発想法
05/15 生産人口の減少と女性・高齢者の活用
05/14 消費税の基本
05/13 底地と借地権の等価交換
05/12 問題解決の方法
05/09 人材育成を図る教育系助成金
05/08 ブレークダウンの効用
05/07 老後のライフプランに合わせて国民年金基金
05/02 不動産業は第6種(40％)へ！
05/01 社員と不協和音を起こしやすい言動

2014年4月

04/30 税務調査の『事前通知制度』改正！
04/28 破産と法律上の貸倒れ
04/25 2BOX車の法定耐用年数　ライトバンとSワゴンの違い
04/24 スペシャリストの活用
04/23 合併企業の動向調査　貸事務所業が多いのは何故
04/22 破産財団からの自己株式取得
04/21 業績連動型賞与制度
04/18 固定資産の耐用年数の算定方式
04/17 賞与制度の活用法
04/16 年金記録の確認チェック
04/15 ビットコインが「モノ」だとしたら
04/14 チーム目標必達法
04/11 未成工事支出金の仕入税額控除
04/10 育児休業給付金の引き上げ
04/09 H26年度接待飲食費の改正
04/08 コーチングの活用
04/07 産前産後休業の保険料免除
04/04 中小企業退職金共済制度とは
04/03 経営理念の浸透策
04/02 なぜ証拠が重要なのか
04/01 管理のサイクルと目標管理

2014年3月

03/31 ビジネス文書のいろいろ
03/28 目標管理の誤解
03/27 事業承継　後継者選びと教育
03/26 ノルマと目標
03/25 相続税の財産評価　家庭用財産の評価額
03/24 事業承継　承継計画と後継者候補
03/20 高層マンション利用節税
03/19 高齢者が雇用保険と継続給付金を両方受け取るには
03/18 相続申告事績を読む
03/17 お墓は「相続」されるのか
03/14 モチベーション理論
03/13 在職老齢年金の仕組み
03/12 外国籍スタッフの雇用と退職「所属機関等に関する届出」とは
03/11 リスクマネジメント
03/10 売電所得と消費税
03/07 成果主義の問題回避
03/06 取引相場のない株式の評価　H25の類似業種株価の動向
03/05 共働き夫婦の扶養親族　年少扶養はどちらにつける？
03/04 平成25年分確定申告　『復興特別所得税』の記載漏れ！
03/03 自己株式の消却

2014年2月

02/28 H26.4.1から5万円未満が非課税に　領収書等の印紙税が変わります！
02/27 法定果実への遡及効と婚外子判決
02/26 雇用継続給付申請期限
02/25 積極的傾聴
02/24 案外微妙な医療費控除　『医薬品の購入』とは
02/21 特定新規設立法人の免税点不適用
02/20 留学生の新卒採用　アルバイトから正社員へ採用するには
02/19 成果主義と結果主義
02/18 特定障害者の贈与税非課税信託
02/17 消費税の税抜き価格表示
02/14 団体信用生命保険の仕組み
02/13 雇用保険の被保険者とならない人
02/12 借家人が受ける　立退料と所得区分
02/10 外税レジのレシート復権
02/07 マネジメント領域
02/06 画地補正率1.0の意味
02/05 『必要経費性』が問われる　個人事業者のゴルフ接待費
02/04 平成26年1月より新制度スタート　白色事業者の記帳・記録保存制度
02/03 両者の相違点　役員報酬と青色事業専従者給与

2014年1月

01/31 労働基準監督署の是正勧告とは
01/30 こんな場合は労働時間？
01/29 衆目評価法
01/28 権利金の収受がない借地権
01/27 悩ましい広大地評価
01/24 留学生と卒業後のアルバイト
01/23 金地金の税務調査
01/22 手続きミスにご用心！外国人の出国とみなし再入国許可
01/21 年の初めに経営理念を考えてみる
01/20 平成26年度税制改正大綱　納税環境整備編
01/17 平成26年度税制改正大綱　消費課税編
01/16 平成26年度税制改正大綱　国際課税編
01/15 平成26年度税制改正大綱　個人課税編
01/14 平成26年度税制改正大綱　資産課税編
01/10 平成26年度税制改正大綱　法人課税編
01/09 成果主義とチームワーク
01/08 遺族年金の男女格差是正
01/07 相続時精算課税と暦年贈与　何十年後を予測できるか
01/06 成果主義と挑戦意欲

2013年12月

12/27 代償分割と換価分割
12/26 相続時精算課税と暦年贈与　暦年は谷型、精算は山型
12/25 スーツの必要経費性
12/24 ロードマップ
12/20 設立1・2期目の固定資産の取得
12/19 『特定期間』判定と簡易課税
12/18 平成26年度税制改正大綱
12/17 国際課税のルール　総合主義から帰属主義へ
12/16 若者の結婚観
12/13 若者と仕事
12/12 いずれを相続するか　出資持分と持分払戻し請求権
12/11 トップの意思決定
12/10 サザエさん銅像課税のその後
12/09 教育資金贈与の平均値
12/06 住所とは？住民票との関係
12/05 法人税の罰金・制裁金規定
12/04 定型業務の目標設定
12/03 肥満対策の肥満税
12/02 消費税事業者免税制度の改正

2013年11月

11/29 離婚年金分割の誤解
11/28 長期業務の目標設定
11/27 ＳＮＳが巻き起こした騒動
11/26 後条優先の原則と所得税法の矛盾
11/25 後法優先の原則と弁護士・税理士
11/22 平成25年分年末調整の確認
11/21 人事制度体系と問題発見
11/20 特別法優先の原則と電子申告
11/19 高齢者向けの住まい
11/18 課税→免税の移行期
11/15 役割等級の作成手順
11/14 失業給付を受けるには
11/13 免税→課税の移行期
11/12 小規模事業者保護と現金主義
11/11 税理士登録者数
11/08 資本金の額と法人税
11/07 マイナンバー制度と企業の事務
11/06 質的向上目標の設定
11/05 パテントボックス税制
11/01 手形取引金額はピーク時の7.6％

2013年10月

10/31 完全支配関係と種類株式
10/30 トライアル雇用奨励金は一本化に
10/29 「ナウシカ」は委員会方式の先駆？
10/28 同時両建説・異時両建説
10/25 法定納期限と納期限
10/24 プロセス目標の設定
10/23 酒類販売管理協力員
10/22 収用等の補償金　所得税課税上の取扱い
10/21 給与天引きで貯める財形貯蓄制度
10/18 組織目標・個人目標
10/17 欠損金税制改正の狙い
10/16 相続税法における　扶養義務者の範囲
10/15 目標設定の考え方
10/11 生命保険契約の変更　保険金の減額と所得計算
10/10 法人税の青色欠損金　繰越控除と申告要件
10/09 人事制度と業績管理
10/08 労災　療養給付の請求
10/07 非嫡出子相続違憲判決と国税庁の対応
10/04 同じ派遣先で継続就労可能に
10/03 無限責任社員の弁済責任と持分会社の債務超過
10/02 目標管理の課題
10/01 今年の税制改正固定価格買取と即時償却

2013年9月

09/30 雇用延長で賃金は
09/27 オフィスの移転と許認可
09/26 今年の路線価
09/25 業績管理制度
09/24 人事制度の改革
09/20 今年の税制改正　創設された経営改善活性化税制
09/19 所得税と所得税の重複課税が起きる場合
09/18 海外派遣者の労災特別加入制度
09/17 事業主も加入できる労災の特別加入制度
09/13 都市部相続税の乱の気配
09/12 年功賃金脱出
09/11 要件が緩和されてた税制　非上場株式等の事業承継
09/10 圧縮記帳の差益割合　差益割合の適用を巡る争い
09/09 改正消費税と不動産の賃貸借
09/06 教育資金一括贈与の残額　贈与税の適用税率
09/05 中小会計要領の認知度
09/04 業務中のけがでも健康保険が使える？
09/03 消費税の経過措置　所有権移転外ファイナンスリース
09/02 資産の減価償却費形状の注意点

2013年8月

08/30 海外療養費制度
08/29 相続税と所得税　持分払戻し請求権と死亡退職金
08/28 納付遅れの主婦の年金保険料
08/27 資本性借入金
08/26 簿記で考えるアベノミクス
08/23 育児休業中の保険料免除
08/22 告別式を2回行った場合
08/21 限定正社員とはどんな制度か
08/20 パートさんの給料の払い方
08/19 未払給与の受領辞退と課税関係及び復旧処理
08/09 段取り上手
08/08 パートタイマーと社会保険加入
08/07 今年の税制改正　相続税法における国籍ルール改正
08/06 キーワード体系図
08/05 掛金を承継した場合の課税
08/02 役員給与　二重基準による判定か
08/01 在留期間の更新不許可と会社の対応

2013年7月

07/31 精神疾患と上司の対応
07/30 中小企業の棚卸保有状況
07/29 改正消費税法のある改正点
07/26 マイナンバー施行前に
07/25 専門人材の育て方
07/24 ※印の「社外流出」
07/23 鵜呑みは危険パレートの法則
07/22 アフェリエイトは外交員
07/19 確認したい相続税の実効税率
07/18 “組織づくり”の本質
07/17 雇用管理改善の助成金
07/16 2世帯住宅に人気
07/12 今年の税制改正　教育資金残りへの課税
07/11 今年の税制改正　教育資金一括贈与
07/10 日本的「目標管理」
07/09 今年の税制改正　エンジェル株式
07/08 社員の意識行動改革
07/05 キャンセルされると経理は大変
07/04 都は「PR目的の看板と同じ」と認定「サザエさん」銅像に課税！
07/03 今年の税制改正価値喪失株式のみなし譲渡損の扱い変更
07/02 今年の税制改正住宅自己資金改修税額控除の新設規定的改正
07/01 今年の税制改正中小の交際費課税事実上の廃止

2013年6月

06/28 昭29.8.10通達はJリーグも可？
06/27 自社株評価「営業権」計上の目安
06/26 若者が働きがいを感じる時
06/25 情報サービス産業の実態
06/24 今年の税制改正　二つの雇用促進税制の使い分け
06/21 現場リーダーの育成
06/20 今年の税制改正　同族株式・社債等への新課税制度
06/19 今年の税制改正　公社債等に係る新課税制度
06/18 今年の税制改正　延滞税の基準変更と税率引下
06/17 トップの直接対話
06/14 医療法人の特殊性　社員と出資
06/13 補助金を活用してテークオフ
06/12 企業の健康診断の実施
06/11 今年の税制改正　バリアフリー改修減税で立法ミス
06/10 同じ払戻し　資本の払戻しと出資の払戻し
06/07 交際費実務　社名入りゴルフボール
06/06 課税上の整理　医療法人もいろいろ
06/05 “鈍感な現場”の改革
06/04 健康保険被扶養者資格の再確認
06/03 営業はモチベーションで決まる

2013年5月

05/31 外国人従業員　人事異動の注意点
05/30 税務広報広聴官
05/29 若者の人材育成を支援する助成金
05/28 事前確定届出給与の副産物
05/27 外国人雇用　面接時の確認ポイント～社員編
05/24 ケガ、病気で会社を休んだら
05/23 世界の交際費と日本の交際費の変移
05/22 人材価値を高めよう
05/21 孫の幸せを信託
05/20 現地派遣者の資質
05/17 外国人雇用　面接時の確認ポイント～アルバイト編
05/16 女性の賃金の伸び過去最高更新
05/15 戦略的基盤技術高度化支援事業
05/14 事実をつかむ強い意志
05/13 不当利得返還額の横取
05/10 戦略と組織・人事
05/09 医療費負担が高い時
05/08 中小企業の海外直接投資　進出可能性の検討と派遣者の選定
05/07 退職後の健康保険の選択肢
05/02 住宅にまつわる税額控除
05/01 相続人なき遺産の行方

2013年4月

04/30 なんのために働くか
04/26 複線型人事制度の活用
04/25 雇用保険の基本手当受給中の再就職
04/24 分離賭博税の創設
04/23 消費税法の事業開始日　柔軟な解釈を
04/22 がんばれ　若手経営者
04/19 成果主義評価の留意点
04/18 株式譲渡課税の変遷
04/17 小さい子を育てている人の賃金低下による報酬特例
04/16 解雇予告手当と和解金
04/15 “現場力”を磨こう！
04/12 帳簿に残る電話加入権
04/11 世論は追い風、判決は？
04/10 副業収入の所得判定
04/09 ＵＳＰの活用
04/08 申告の誤りに気づいた時
04/05 時代の変化と法律
04/04 固定資産税の譲渡代金性
04/03 直観と先入観
04/02 60歳以上再雇用後に賃金改定した時の特例
04/01 勤続5年を超える有期労働契約者への対応

2013年3月

03/29 預金税という新税
03/28 所得税及び消費税　事業開始日及び年
03/27 書面決議の留意点
03/26 従業員を支えるのが社長の役割
03/25 六法全書でタイムスリップ？
03/22 厚生年金基金制度の見直し
03/21 社会保障・税番号制度御存じですか
03/19 譲渡所得　負担付贈与
03/18 1500万円非課税贈与
03/15 継続雇用時の賃金はどうする
03/14 経営者の引き際は難しい
03/13 社長自分から始めなさい
03/12 改正高年法に企業はどう対応するか
03/11 飼い犬税と法定外目的税
03/08 合同会社を考える
03/07 複数税率だった消費税
03/06 コンセプト
03/05 陽の目をみられるようになった少額非課税投資制度
03/04 改正・犯罪収益移転防止法
03/01 介護時代に備えた生き方

2013年2月

02/28 方向性を決めるのは社長の役割
02/27 ５％か、推定時価か
02/26 富裕層課税の税制改正
02/25 年金の空白期間の到来
02/22 公正証書をどう活かす？
02/21 公証役場をご存じですか？
02/20 外国籍従業員の呼び寄せ期間
02/19 相続二重資格者と相続人数
02/18 実践的考課者訓練
02/15 受給を遅らせて割増年金を受け取る時
02/14 共有持分の贈与と放棄の相違
02/13 修繕積立金
02/12 コンピテンシー評価
02/08 古物営業法の注意点
02/07 平成25年度税制改正大綱　納税環境整備他編
02/06 平成25年度税制改正大綱　法人課税編
02/05 賭博に課税される時代
02/04 平成25年度税制改正大綱　相続税・贈与税編
02/01 平成25年度税制改正大綱　個人所得課税編

2013年1月

01/31 年金と失業給付は同時受給できるか
01/30 的確な状況判断
01/29 務めながらの年金受給
01/28 準備が整いましたか　所得税の確定申告
01/25 チームの目標設定
01/24 海外直接投資に向けた自社の現状把握
01/23 登記忘れにご注意を！
01/22 外国人雇用と「理由書」
01/21 経理チェックポイント　事務所移転の時
01/18 税金よもやま話　本当にあった！？　独身税
01/17 雇用保険教育訓練給付
01/16 国際的に稀な　償却資産課税
01/15 すでに始まっている　還付のための確定申告
01/11 130万円と103万円の扶養基準
01/10 修正申告と「更正予知」
01/09 源泉徴収された　所得税と復興特別所得税の区分
01/08 源泉徴収実務が変わる 1円未満の端数処理
01/07 事業承継税制の見直し要件の緩和なるか

2012年12月

12/28 不動産取得税と固定資産税
12/27 贈与とみなし贈与
12/26 組織再編での課税売上割合
12/25 中退共が減額される？
12/21 賞与の社会保険料
12/20 住民税　海外赴任と帰国
12/19 珍事か想定外か　儲けを上回る税金
12/18 イベント前の安全対策　臨時行政手続きあれこれ
12/17 小規模企業共済掛金の有効利用
12/14 確定税額と端数計算
12/13 不動産取得税と固定資産税
12/12 課税標準と端数計算
12/11 残業代の定額払い
12/10 採用前の健康情報収集
12/07 自動車税と日数按分
12/06 平成25年税制改正　要望にない項目
12/05 渡切交際費
12/04 法人税の調査事績分析
12/03 固定資産税と日数按分

2012年11月

11/30 日数按分税務の外延
11/29 収入印紙の基礎知識
11/28 相続税の調査事績分析
11/27 株式配当と日数按分
11/26 債券利子と日数按分
11/22 国際化の発展段階
11/21 標準化の効果
11/20 万一労使トラブルが発生してしまったら
11/19 健保厚年資格取得届の本人確認
11/16 準備はお済ですか　年末調整チェックポイント
11/15 仕送りと贈与の違い
11/14 留学生の採用と在留資格変更許可申請
11/13 人事考課の活用
11/12 分掌変更退職金の分割払い
11/09 事前確定届出給与は使えるか
11/08 海外直接投資に必要なもの
11/07 海外進出と空洞化議論
11/06 復興特別法人税のおさらい
11/05 復興特別所得税のおさらい
11/02 人事考課と賃金改定
11/01 有期雇用契約通算５年で無期に

2012年10月

10/31 平成23年法人申告状況
10/30 平成２３年確定申告状況
10/29 厚生年金基金廃止の方向
10/26 特別会費はご注意下さい
10/25 手段の目的化
10/24 資本金等の減少策
10/23 会社を創業した時の助成金
10/22 年齢による社会・労働保険の留意点
10/19 必要経費の業務関連性
10/18 海外帰任（帰国）時　給与計算の留意点
10/17 海外赴任（出向）時　給料計算の留意点
10/16 ブレインストーミング
10/15 会社分割と消費税納税義務
10/12 悩ましい寄与分の主張
10/11 合併承継と消費税納税義務
10/10 納税管理人　出国とは
10/09 居抜き物件と許認可
10/05 相続承継と消費税納税義務
10/04 “やる気”のある人材発見法
10/03 期ズレにはご注意を！
10/02 人事異動と許認可
10/01 ６５歳までの雇用義務化

2012年9月

09/28 平均値とバラツキ
09/27 誰でも使える家族信託
09/26 国民年金保険料後納制度
09/25 求人から入社までの流れ
09/24 TaxHaven定義の不正義
09/21 求める人材と予算で考える募集方法
09/20 外国人従業員の副業管理　資格外活動許可とは
09/19 管理のサイクル
09/18 コーポレート・インバージョン
09/14 人事異動出向と転籍
09/13 TaxHaven法人の子会社
09/12 三角適格再編での時価課税
09/11 外国法人の子会社になる
09/10 “事実”に基づく経営判断
09/07 組織再編と借用・固有概念
09/06 介護保険の仕組みと流れ
09/05 休眠預金の公的管理活用へ
09/04 経営問題の重点管理
09/03 外務省のマイレージ問題

2012年8月

08/31 会社法と法人税　有償減資（受領者側）
08/30 税法改正の文書確認
08/29 給与額改定と随時改定
08/28 アメリカのエスカレート
08/27 人事考課のバラツキ対策
08/24 新高速乗合バス制度
08/23 会社法と法人税　有償減資（実施者側）
08/22 インターンシップの導入と注意点
08/21 ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ(DIDS)
08/20 民法と相続税　実子と養子
08/10 最低賃金と生活保護の逆転現象
08/09 新しい在留管理制度による出向・異動時の注意点
08/08 解散等の場合の留意点　欠損金の繰戻還付
08/07 一般派遣と専門業務派遣
08/06 外国籍社員の招聘と「企業内転勤」
08/03 全体像と工程表
08/02 欠損金の利用制限　うっかり失念
08/01 相続分の譲渡

2012年7月

07/31 有期労働契約法改正の動向
07/30 要介護者と障害者控除について
07/27 電源開発促進税
07/26 経営会議の効率化
07/25 社内ゴルフコンペはどうなるの
07/24 ケアレスミスでも重加算税
07/23 計画・実行の留意点
07/20 許可事業と法解釈
07/19 無断欠勤と懲戒解雇
07/18 地方消費税の基礎知識
07/17 高い高齢者の就業意欲
07/13 管理技術の効用
07/12 サラリーマンと税務調査
07/11 許認可・届出不要事業の落とし穴
07/10 契約社員やパートは育児休業の対象者か
07/09 成果主義賃金制度の留意点
07/06 車の売買と消費税
07/05 ポイントマイルの課税上の取り扱い
07/04 小出しの改正連帯納付
07/03 絶対考課と相対考課
07/02 未知のまま打たれた封じ手の解説

2012年6月

06/29 外国人労務　雇用以外の契約形態
06/28 消費税TaxHaven
06/27 国境を越えると無課税
06/26 建設業法施行規則の改正と社会保険加入促進の動き
06/25 分析考課と総合考課
06/22 オフィスでできる節電方法
06/21 相続放棄と生命保険
06/20 社会保険算定基礎届けと保険者算定
06/19 海外からのネット配信　消費税による内外格差
06/18 全面適用される改正育児・介護休業法
06/15 考課基準の決め方
06/14 相続税の取得費加算　相続税が必要経費に
06/13 健康保険加入期間と継続給付
06/12 改正された労働者派遣法
06/11 意欲考課の方法
06/08 国内と国外の違い　同じ居住用財産でも
06/07 欠損金税制は銀行と共に
06/06 海外からの短期訪問と査証免除
06/05 懲りないリヒテンシュタイン
06/04 適格合併（同族会社間）　無対価の一例
06/01 外国人雇用状況届出制度

2012年5月

05/31 スイスＵＢＳ事件後日譚
05/30 能力考課の方法
05/29 平成22年分　相続税の申告状況
05/28 サモンズという強制調査
05/25 あなたの街の補助金・助成金
05/24 育児短時間勤務制度と子育て助成金
05/23 軽減税率の先にあるもの
05/22 簿価移転利用の無限節税
05/21 労災保険のメリット制
05/18 相続税の物納
05/17 社員の交通事故と企業の対応
05/16 コンプガチャ商法と景品表示法
05/15 業績考課の方法
05/14 財産調書の次は出国税か
05/11 酒税法と自家醸造
05/10 配当金の益金不算入　配当金の効力発生日
05/09 人事考課要素
05/08 近い将来の税増収プラン
05/07 パワハラ報告書と防止策
05/02 伝説のブスの２５か条を克服せよ
05/01 期限切れ欠損金の範囲　法令規定と通達規定

2012年4月

04/27 人事考課の公正性と納得性
04/26 二転・三転児童手当
04/25 中小企業特例の内外格差
04/24 信用調査報告書の活用の仕方
04/23 人事考課と管理者の役割
04/20 改正入管法と外国人の在留管理
04/19 適格・欠損金引継等の要件　同じ特定役員でも
04/18 2年連続年金額の引き下げ
04/17 雇用保険の加入と保険料控除
04/16 配偶者・扶養控除　本国に居る妻子
04/13 それと気づかぬデリバティブ
04/12 法律用語の分かり易さとは？
04/11 年度終了後の報告義務
04/10 尺度法による人事考課
04/09 予算より先に成立する軽さ
04/06 パートの社会保険適用拡大の動向
04/05 65歳からの介護保険料
04/04 目標管理制度の目的
04/03 社員が出産・育児をする時
04/02 高度人材に対するポイント制

2012年3月

03/30 協会けんぽ保険料率改定
03/29 グリーン経営認証とは
03/28 賃金のメリハリと安定性
03/27 相続税　基礎控除等の変遷
03/26 バフェット＆ロムニー
03/23 「永住者」とは
03/22 資産課税重税路線への布石
03/21 パート労働者の実態調査結果
03/19 所得税の確定申告　誤りを発見したとき！
03/16 自己都合退職でも給付制限なし
03/15 人事考課とは
03/14 振込め詐欺にも税の配慮を
03/13 リサイクルビジネス
03/12 次なる巨額還付加算金
03/09 「ねんきんネット」の登録と活用
03/08 厚生年金基金のAIJ事件
03/07 一般労働者派遣と特定労働者派遣
03/06 総額主義というテクニック
03/05 認定NPO法人制度
03/02 受動喫煙防止対策助成金の創設
03/01 修正申告しても争える

2012年2月

02/29 確認的規定としての改正税法
02/28 諸手当の整理
02/27 保険料支出と負担
02/24 任意後見制度
02/23 マッチング拠出って何
02/22 定型労働者の職務遂行能力
02/21 雑損控除での人為災害
02/20 遺言書とエンディングノート
02/17 競業転職と退職金不支給
02/16 太陽光発電と確定申告
02/15 消費税増税＆交付国債
02/14 漏れのない寄附金控除　住民税と寄附金控除
02/13 「せどり」申告はご注意を！
02/10 寄附金・義援金の整理　今一度　寄附金控除
02/09 所得税の確定申告　準備はお済ですか
02/08 既卒者雇用奨励金の期間延長
02/07 食品衛生法と営業許可
02/06 最高裁二重課税判決土地譲渡ではどうなる？
02/03 自転車事故と損害賠償責任
02/02 印紙税　領収書の分割　節税か租税回避か
02/01 電子公告利用の現状

2012年1月

01/31 知識労働者の職務遂行能力
01/30 職群と賃金表
01/27 道路使用許可申請
01/26 ネットオークションの落とし穴
01/25 請負契約と労災保険
01/24 力士の確定申告
01/23 「役割・期待貢献」の決め方
01/20 職務遂行能力とは
01/19 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　国税通則法
01/18 23年度第2次改正と24年大綱　税制改正　所得税編
01/17 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　相続・贈与税編
01/16 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　法人税編
01/13 2012年度税制改正大綱税制抜本改革の錦の御旗
01/12 2012年度税制改正大綱２番煎じが目玉
01/11 執行役と執行役員
01/10 2012年度税制改正大綱国外財産調書制度
01/06 経営革新の取り組み方

2011年12月

12/28 海外免税品は本当に安いの
12/27 手痛い世代40代の年金
12/26 日割・時間割の賃金計算
12/22 職能給制度の使い方
12/21 「役割・貢献給」とは
12/20 金融・証券税制の概要
12/19 売上代金と印紙税　金銭等の受取書
12/16 デリバティブ取引に要注意
12/15 各国の相続税の潮流
12/14 民間給与実態と景況
12/13 過去最低でも回復基調
12/12 メンタルヘルスと休職制度
12/09 主婦の年金改革案不満は解消せず
12/08 自治体の会計は家計簿と一緒
12/07 忘年会なんで2次会は交際費なの？
12/06 忘年会も色々
12/05 ねじれ国会時代の税制改正
12/02 借地買戻しで不合理な結果
12/01 事業関連性と完全支配関係寄附金課税

2011年11月

11/30 １円ストックオプションが主流に
11/29 債務確定基準と使用人賞与の損金算入
11/28 変化する就活戦線外国人の新卒採用
11/25 世界企業に非課税助成金
11/24 今年の税制改正通勤手当非課税枠縮減
11/22 現物給与あれこれ
11/21 日米それぞれの「アマゾン税」
11/18 損税対策を税制要望
11/17 勤労意欲に差？在職老齢年金改革案
11/16 免税事業者廃止の横やり
11/15 今年の税制改正新しい減価償却資産ＰＦＩ
11/14 昨年と変わった点　年末調整の準備を
11/11 負けてもよいのだ
11/10 最高裁の平衡感覚の異常
11/09 65歳まで雇用する企業は半数
11/08 たばこ税率の引き上げは健康増進と税収に影響するの？
11/07 円高の影響と雇用調整助成金
11/04 東日本大震災による定時決定特例措置
11/02 効果はいかに？グリーン投資減税
11/01 遺言にはいろいろハードルがある

2011年10月

10/31 定年年齢を引き上げた時の助成金
10/28 定年退職後の年金と雇用保険
10/27 自動車課税と国民意識
10/26 バフェット増税論に思う
10/25 やっと施行、倒産防止共済
10/24 グループ法人税制１人で渡る赤信号
10/21 不法就労者を雇ってしまったら
10/20 大幅な見直し　特定資産の買換え
10/19 外国人と年金
10/18 留学生とアルバイト
10/17 請負と委任収益の計上
10/14 請負と委任印紙税の課否
10/13 家族従業員の労災加入
10/12 国民年金の追納延長
10/11 文理解釈では規定なし
10/07 資産形成の賢い方法
10/06 非上場株でも上場株の税率
10/05 みなし配当にならない自己株取得
10/04 繰越欠損金を巡る緩和と制限
10/03 今年の税制改正　著しい下落の評価損だが

2011年9月

09/30 一人親方の外注費
09/29 課税売上割合　分母の額は？
09/28 今年の税制改正　税控除と寄附文化の行方
09/27 特別休暇の取り扱い
09/26 雇用促進税制・確定申告までの流れ
09/22 マイナス資本金等の歴史
09/21 グループ法人税制　移転資産の期中償却の可否
09/20 ディスカウント債の税務
09/16 健康保険の扶養家族
09/15 子育世帯を支えるという理念
09/14 特別分配金と普通分配金
09/13 今年の税制改正　ＦＸ税制の一本化
09/12 今年の税制改正　目玉となった雇用促進税制
09/09 義務的修正申告
09/08 雇用保険の基本手当額引き上げ
09/07 地ビール製造者は173社
09/06 パワーハラスメント
09/05 ロータリークラブの会費、経費になるの？
09/02 固定資産税の清算は面倒！
09/01 グループ法人税制　国税庁作成の一大親族相関図

2011年8月

08/31 グループ法人税制　出資関係図という法人家系図
08/30 グループ法人税制　親子法人関係化手法の留意点と優劣
08/29 年俸制の留意点
08/26 グループ法人税制　制度有利適用への親子関係化
08/25 ワークデザイン
08/24 振り替え休日と代休
08/23 グループ法人税制　受取配当等の益金不算入制度
08/22 グループ法人税制　現物分配の使い勝手のよさ
08/19 借地上の建物の増改築
08/18 グループ法人税制　寄附金と受贈益の取扱い
08/10 子育て関連助成金今後の予定
08/09 まだあった抜け穴
08/08 グループ法人税制　譲渡取引の損益の繰り延べ
08/05 グループ法人税制　グループ法人税制の創設と要点
08/04 サラリーマンの夜間アルバイト通災と割増
08/03 パートタイマーと労働契約
08/02 個人住民税の均等割について
08/01 海外視察旅行は気をつけて

2011年7月

07/29 今年の税制改正　網の目補強策
07/28 今年の税制改正　故意無申告への刑罰創設
07/27 今年の税制改正年金者は申告しなくてもよい
07/26 今年の税制改正３党合意に至らなかったもの
07/25 居住用建物賃借権の相続
07/22 養老保険の謎パート２
07/21 養老保険の謎
07/20 セールス成功への道
07/19 精神障害等の労災請求状況とメンタルヘルス対策
07/15 “顧客ご満足”の獲得
07/14 サラリーマンの節税
07/13 雇用期間満了と失業給付日数
07/12 国民年金の保険料免除制度
07/11 節税と財産
07/08 電力不足に備えた働き方
07/07 夏の節電と企業の対応
07/06 扶養親族情報の必要性
07/05 つなぎ法の原理主義的性格
07/04 領収書と領収証
07/01 適正借入残高はいくら？

2011年6月

06/30 利益をねん出するには
06/29 被相続人が外国人
06/28 未払賃金を国が立て替えてくれます
06/27 この勘定科目にご注意
06/24 再養子と法定相続人
06/23 信書便以外の方法で提出
06/22 社長の経理は杜撰
06/21 最後の機会だった教育研究費控除の復活
06/20 建物賃借権の譲渡、転貸の基礎知識
06/17 つなぎ法効果の２態
06/16 最も難解な税法条文
06/15 雑損控除は親族が受ける手も！
06/14 期中減価償却費の計上
06/13 LED照明の設置・何かメリットは？
06/10 早期復旧に向けた雇用対策予算案
06/09 セクシャルハラスメント
06/08 被災者を雇い入れた時の助成金
06/07 新年度より改定の助成金
06/06 立往生の税制改正と最高裁判決への影響
06/03 つなぎ法によるつながり
06/02 租税公平主義と給与所得控除
06/01 震災関係寄付金控除総まとめ

2011年5月

05/31 解釈通達という制度創設
05/30 何が違うの　剰余金の配当と利益の配当
05/27 小規模宅地等　一の宅地等とは
05/26 原発と税
05/25 マッチングギフトの視点
05/24 賃料改定に関する条項の効力
05/23 賃料の改定をめぐるプロセス
05/20 自動車税
05/19 大地震発生時の企業行動
05/18 速やかな復旧と事業継続のために
05/17 銀行の不良債権処理　ようやく終結か
05/16 有期労働契約の更新・雇止め
05/13 高年齢継続雇用と労使協定
05/12 採用内定と取り消し
05/11 グランドデザイン
05/10 パートタイマー活用法
05/09 新しい隣人の紹介
05/06 損益通算と繰越控除　総合課税と申告分離課税
05/02 普通名称化した商標？

2011年4月

04/28 東日本大震災　被災者支援税制の骨格
04/27 太陽光発電を考えては
04/26 存在感を増す　上場株式等の配当所得
04/25 専業主婦の年金救済問題
04/22 私的複製にまつわるエトセトラ
04/21 社員を評価する方法
04/20 採用の留意点
04/19 業務の都合で人事異動させるとき
04/18 “和魂洋才”
04/15 年金への大衆課税の放棄か？
04/14 これでよいが超法規解決
04/13 物の寄附と役務の寄附
04/12 マルシー表示（著作権表示）の意味
04/11 協会健保保険料率改定
04/08 雇用促進税制の新設
04/07 確定申告　誤りに気づいたとき！
04/06 地震に伴う助成金の特例措置
04/05 災害時の休業手当
04/04 激甚災害と税の減免措置等　所得税の減免
04/01 寄附金制度差の不合理解消を

2011年3月

03/31 激甚災害と税の減免措置等　相続税の減免
03/30 激甚災害と税の減免措置等　申告期限等の延長
03/29 寄付金の再確認
03/28 あらたな国難に素早い対応
03/25 公的年金が0.4％引き下げ
03/24 人事賃金制度のパッケージ
03/23 実用的“５Ｗ２Ｈ”
03/22 従業員の代わりに会社が代理受領する休業中の給付
03/18 立て替えた休職中の社会保険料
03/17 高年齢者雇用継続の条件
03/16 “情報爆発”の害を避けるには
03/15 改正税法にある表現の改正
03/14 「ねんきん定期便」によくある質問
03/11 役員の労働・社会保険の取り扱い
03/10 “ぼんやり”者の誤り
03/09 子育て関連助成金、一般事業主行動計画
03/08 売掛金回収の最終手段？
03/07 顔の傷と男女差
03/04 フリーレント契約
03/03 賃金のメッセージ性
03/02 融通無碍か定率法？
03/01 “人事権”の使い方

2011年2月

02/28 終わり？　電子申告控除
02/25 忘れないで教育訓練費控除
02/24 株式譲渡損の４類型
02/23 上場株式等の譲渡と申告
02/22 住民税の寄付金控除は煩雑
02/21 執筆収入への課税の変更
02/18 年俸制はどんな業務が適当か
02/17 知的財産を保護する法律とは？
02/16 免税店のタバコは高い
02/15 日航株に見るみなし譲渡損
02/14 月給制と賃金カット
02/10 日切れ法とつなぎ法
02/09 最低の就職内定率で助成金拡大
02/08 フラット35って何
02/07 雑損控除
02/04 採用時の健康診断はいつ？
02/03 いずれを選択すべきか？　特別償却と税額控除
02/02 還付請求申告書とは？
02/01 労災と健康保険の休業中の手当

2011年1月

01/31 手続的民主主義が光っている
01/28 銀行救済の為には異常立法も
01/27 相続税パニックの足音
01/26 法人成りメリットは縮小か？
01/25 金持ち課税をどう見る
01/24 平成23年度税制改正　国際課税編
01/21 民事訴訟における「訴訟費用」とは？
01/20 辞表提出を非受理
01/19 平成23年度税制改正　納税環境整備（国税通則法）
01/18 平成23年度税制改正　相続税・贈与税編
01/17 平成23年度税制改正　消費課税編
01/14 平成23年度税制改正　法人課税編
01/13 平成23年度税制改正　個人所得課税編
01/12 所定・法定・実労働時間の違いは何か
01/11 租税情報交換協定の潮流
01/07 租税条約の扱いと最近事情
01/06 活劇『税務署長の冒険』

2010年12月

12/28 事前通知なしの突然調査
12/27 調査理由の開示を求め得るか
12/24 強制権の発動としての任意調査
12/22 裁判に出てくる「信頼関係」
12/21 社員教育にも利用できるジョブ・カード制度
12/20 相続があった場合の消費税　納税義務の判定
12/17 最低賃金１７円上昇
12/16 任意調査は「任意」なので断れますか？
12/15 経営資源としての“暗黙知”
12/14 家族従業員も加入対象者に
12/13 徴税虎の巻事件
12/10 法定果実の常識的な取扱い
12/09 扶養控除等（異動）申告書　主たる給与と従たる給与
12/08 遡及効は法定果実の前まで
12/07 食えない果実
12/06 採用・退職時の個人情報の取り扱い
12/03 債権回収方法としての相殺
12/02 “成果主義”にご注意
12/01 所得税における還付金等請求権の時効

2010年11月

11/30 税調の審議が気になる還付加算金の減額も
11/29 若年に発生？職場の新型うつ
11/26 年末調整よもやま話②　日本の年末調整制度
11/25 年末調整よもやま話①　世界の年末調整制度
11/24 追加されていた更正の請求対象
11/22 内容証明郵便のお話
11/19 創出できる株式譲渡損
11/18 どこから課税？通勤手当
11/17 専業主婦は幾らまでなら仕事をして良いのか？
11/16 21年国税統計から見る民間給与と日本の実相
11/15 年末調整　実施は年末だけではない
11/12 会計検査院の税制改正意見
11/11 相続税法の改正の方向性
11/10 所得税復権の大改正
11/09 希望的観測
11/08 売買契約済み土地、引渡し前に相続開始　これも二重課税では!
11/05 急浮上した繰越赤字の半分の利用制限案
11/04 アメリカの相続税嫌い
11/02 相続税の廃止
11/01 新卒者に対する就職支援の助成金

2010年10月

10/29 新卒者就職支援の企業実習
10/28 慌て者の誤り
10/27 級数法で年金所得計算
10/26 法人税等控除割合の変更
10/25 生きていいのか余った年数
10/22 責任転嫁の害
10/21 貯蓄税という新税
10/20 来年度税制改正への助走開始
10/19 株式消滅損と欠損引継
10/18 雇用保険加入手続き漏れ是正期間変更
10/15 逆も真なり？
10/14 居住用なのに課税
10/13 職場のメンタルヘルス対策
10/12 個別消費税の取り扱い
10/08 最高裁二重課税判決後勇気のいる新仕事
10/07 最高裁二重課税判決後無形資産をめぐる新仕事
10/06 法律用語としての「事務管理」
10/05 最高裁二重課税判決後新仕事
10/04 再雇用標準報酬月額取扱変更
10/01 損金算入の範囲及び順序

2010年9月

09/30 急に上がった最低賃金
09/29 年次有給休暇の事後請求
09/28 損出し規制　抱合株式って何～だ
09/27 失敗こそ宝
09/24 最高裁二重課税判決の算数
09/22 2年目のねんきん定期便
09/21 10月下旬から還付開始
09/17 固定資産税について
09/16 最高裁二重課税判決で知る相続申告という分離申告
09/15 離職理由による国民健康保険料の違い
09/14 不動産投資信託
09/13 アスパラガスの耐用年数
09/10 会社法、会計基準、法人税法　現物分配等を巡る会計処理
09/09 会社法と法人税法　現物配当と現物分配
09/08 発生は形式主義、消滅は実質主義
09/07 ファシリテーション
09/06 株式売却　みなし取得費の特例　廃止
09/03 もし、中小企業が中国進出を検討してみると？
09/02 住宅の貸付と消費税
09/01 所在不明株式への対処とは？

2010年8月

08/31 外国人を雇用する際のポイント
08/30 未知のままの節税潰し
08/27 離婚の際の財産分与３　相続時財産分与との矛盾
08/26 離婚の際の財産分与２　妻の権利、夫の義務の発生
08/25 離婚の際の財産分与１何故あげる側に課税なのか
08/24 ﾏｲﾅｽの利積資積と清算所得廃止
08/23 定年後再雇用時の社会保険の手続き
08/20 最高裁二重課税判決の波及効果
08/19 111歳事件と相続
08/18 仕事のゲーム化
08/17 最高裁二重課税判決の計算
08/16 業務委託契約もいろいろ
08/06 就業規則・賃金規定の見直しで保険料削減
08/05 システム思考の効用
08/04 禁煙治療も医療費控除
08/03 最高裁二重課税判決の意義
08/02 最高裁「二重課税」判決の射程

2010年7月

07/30 ２重課税につき取消せ
07/29 居住者　OR　非居住者
07/28 大会社の子会社は大会社
07/27 グループ法人間の寄付金
07/26 育児休業終了後の保険料優遇制度
07/23 極めて有利な寄付金　ふるさと納税
07/22 利子割税と源泉税
07/21 適年廃止と中退共
07/20 最高裁「二重課税」判決の射程
07/16 自己株式の公開買付の税務
07/15 人材育成戦略
07/14 グループ法人税制　資産の譲渡は損益なし
07/13 賭博と刑法と税金と経済取引
07/12 年金相談を受ける時のポイント
07/09 グループ法人税制　グループ法人て何？
07/08 訴訟の先にある解決とは？
07/07 住宅資金贈与の非課税枠拡大
07/06 革新を阻む先入観
07/05 小規模宅地等の評価の見直し
07/02 自己株取得とみなし配当
07/01 共同経営者も加入可能に

2010年6月

06/30 未払い賞与の注意点
06/29 消費税　課税資産の譲渡等とは
06/28 「クロスＳＷＯＴ分析」
06/25 わかりにくかった解散後事業年度
06/24 マンション節税のホントの問題
06/23 どうなる労働者派遣法の行方
06/22 迷ってしまう　災害義援金と支援金等
06/21 会社解散の改正税法
06/18 ＩＢＭスキームと税制改正
06/17 子ども手当支給と家族手当
06/16 株主優待利益への課税
06/15 前納報奨金の存続危機
06/14 転ばぬ先の杖　小規模と倒産防共済の改正
06/11 ワークライフバランスを意識した改正労働基準法
06/10 還付加算金の割合引下？
06/09 差押え禁止や非課税の趣旨
06/08 リスクの分散
06/07 何気ない表現にも法の網？
06/04 自己株式の取得に伴うみなし配当と譲渡損益
06/03 賞与に対する源泉徴収
06/02 どう給付される賞与の保険料
06/01 役に立つ企画の立て方

2010年5月

05/31 利子税の割合もいろいろ
05/28 加入を促進改正雇用保険法
05/27 「なぜなぜ５回」の原因分析
05/26 早生まれはダブル損
05/25 早生まれは昔から損
05/24 平成22年度法改正と給与計算
05/21 国税訴訟と裁判管轄
05/20 おーいお茶・商品の個性化
05/19 修正申告不可の場合
05/18 期限後と過少申告の加算税
05/17 住宅手当と割増賃金
05/14 遅延損害金等の法定利率と延滞税
05/13 改正される育児介護休業法
05/12 相続と消費税
05/11 離職票の退職理由と助成金支給
05/10 税務当局も誤った　医療機器の区分
05/07 社員の力を出し切る目標設定法
05/06 生保上場株式への課税

2010年4月

04/30 衆知を集めて合意形成
04/28 共有物分割なれど
04/27 共有物分割の税務
04/26 2つの育児給付金を統合
04/23 更正の請求の原則と例外
04/22 更正処分の原則と例外
04/21 青色控除の奇妙現象
04/20 営業目標達成力を上げよう
04/19 たばこ増税と禁煙効果
04/16 滞納借主への対処にご注意を
04/14 のれん
04/13 介護の保険料負担膨らむ
04/12 個人の確定申告　誤り・失念に気付いたとき!
04/09 提出を要しない確定申告書
04/08 人事考課の留意点
04/07 全国で６名のための制度
04/06 法人税法の役員　役員の範囲が広い
04/05 チームワークづくりのポイント
04/02 司法書士の立合責任
04/01 新卒者を雇った時の助成金

2010年3月

03/31 ホステス報酬の最終判決
03/30 納税管理人って何
03/29 役員も傷病手当金は請求できる？
03/26 アルバイト先へ行く時の通勤災害
03/25 使途不明金と使途秘匿金
03/24 「まだ最高裁がある」とは本当か？
03/23 役員報酬は業績連動できないの
03/19 資本金の額と法人税制
03/18 中小企業子育て支援助成金
03/17 支払督促をご存じですか？
03/16 「試して合点」で儲けよう
03/15 提案の効果は急がば回れの上司の器力
03/12 家事消費の税務
03/11 資本的支出と耐用年数
03/10 倒産にもいろいろな形がある
03/09 「価値工学」で儲けよう！
03/08 マンション課税の歴史
03/05 定期借家契約の「更新」？
03/04 裁判負けて税法改正
03/03 ｢SWOT分析｣で課題発見！
03/02 外貨預金と為替差損益
03/01 退職者の健康保険（親族の被扶養者）

2010年2月

02/26 退職者の健康保険（任意継続・国保）
02/25 タバコ税増税は健康目的？
02/24 長時間勤務のタイムマネジメント
02/23 税制改正の隠れた目玉
02/22 どうしても利益を出したい
02/19 給与における間接強制
02/18 雇用調整助成金の受給要件緩和
02/17 こども手当と配偶者控除廃止の関係
02/15 為替差益の節税方法
02/12 助成金受給の注意点
02/10 証券税制を再確認
02/09 贈与税の申告
02/08 景品と税金
02/05 景品に関する規制とは
02/04 扶養親族の綱引きと機会の不平等
02/03 市役所に国家賠償法の責任　相続税過大納付で
02/02 同時死亡の場合の生命保険金の受取人
02/01 労働生産性を上げよう！

2010年1月

01/29 役員退職金と功績倍率
01/28 「機械装置」と「器具備品」の区別
01/27 日本年金機構の創設
01/26 税金の場合の消滅時効
01/25 「消滅時効を防ぐ請求とは？」
01/22 米在住の外科医5億円申告漏れ　PE有無の判断　慎重に
01/21 経常利益を高めるには
01/20 母は強し、扶養親族の綱引き
01/19 サラリーマンの妻のカラ期間
01/18 年金のカラ期間
01/15 本人がする準確定申告
01/14 平成22年度税制改正速報　国際課税編
01/13 平成22年度税制改正速報　消費税編
01/12 平成22年税制改正速報　法人課税編
01/08 平成22年税制改正速報　個人所得課税編
01/07 平成22年度税制改正速報　相続税及び贈与税編
01/06 健康保険と国民健康保険

2009年12月

12/28 医療費控除の基本的な知識
12/25 INDEX2009-納税者番号制度
12/24 国税庁統計調査から見る民間給与実態と税負担
12/22 民主党政策集INDEX 2009　税と社保の徴収一元化
12/21 政治資金と贈与税
12/18 民主党政策集INDEX 2009　国際連帯税のあり方
12/17 民主党政策集INDEX 2009　100万社起業の成否は税
12/16 民主党政策集INDEX 2009　租税特別措置法への切込み
12/15 民主党政策集INDEX 2009　見えぬ中小企業支援税制
12/14 中年からの厚年加入
12/11 民主党政策集INDEX 2009　税のdue process化
12/10 民主党政策集INDEX 2009　消費税をどう変えるのか？
12/09 民主党政策集INDEX 2009　サラリーマン税制への挑戦
12/08 生計を一にする？
12/07 民主党政策集INDEX 2009　税の所得再分配機能強化
12/04 無申告加算税
12/03 年金にかかる税金
12/02 年末調整の留意点
12/01 高齢者医療、負担は誰に

2009年11月

11/30 清算所得の計算についての諸説
11/27 債務超過の会社　有償減資の効力
11/26 民主党政策集INDEX 2009　最大の変革項目は贈与税
11/25 民法の不常識と税務対応
11/24 配偶者控除を考える
11/20 少子化に歯止めはかかるか？　子ども手当て
11/19 利子ゼロの住宅ローン
11/18 債権回収方法としての商品の引き揚げ
11/17 「売上の割に儲からないのは？」
11/16 支払事実による医療費控除
11/13 家族介護への税制配慮
11/12 直接支払制度で出産費用負担軽減
11/11 「士」業の源泉所得税
11/10 社員がやる気を出す評価の仕方
11/09 留保金課税と配当の流出時期
11/06 年金保険料の控除のあり方
11/05 年金負担と個人起業
11/04 ４つの壁
11/02 安全余裕率を高めよう

2009年10月

10/30 儲かる体質づくり
10/29 新型インフルエンザで休業した時の助成金
10/28 破綻上場株式　無価値化とその税務
10/27 住まなくなってから3年以内
10/26 賃金計算時の端数処理
10/23 地主・借地人・借家人
10/22 「借地契約の地代不払による解除とテナントへの影響」
10/21 現物配当と損益の認識
10/20 新政権でどうなる？年金制度
10/19 電子申請改善求ム検査院
10/16 トライアル雇用で適正見極め
10/15 雇用契約と給与所得者
10/14 給与所得者とは？
10/13 残業時間、切り捨てご免です
10/09 妻の年金加入記録漏れ問題
10/08 ロッキードと偽り不正
10/07 税理士試験合格率の異常
10/06 覚悟はできているか　債務保証と税務
10/05 非常勤役員の報酬は幾らまで出せるの？
10/02 健康保険料率は都道府県別に
10/01 「変革に最も必要な事抜け出す能力」

2009年9月

09/30 工事収益における認識基準　会計基準と税務基準
09/29 非常勤役員の報酬は幾らまで出せるの？
09/28 膠着状態からの脱出
09/25 夫婦の年齢差と年金受給額
09/24 仮装隠蔽と偽り不正
09/18 仮決算のすすめ
09/17 特例民法法人（旧公益法人）待ったなし
09/16 健康診断を受診しない時
09/15 景気と労働時間の関係
09/14 払ってない保険料の控除
09/11 誰がペナルティーを負う
09/10 子供への手当、どうなるの？
09/09 同じ納税猶予制度でも異なる課税価額及ぶ猶予税額の計算!
09/08 インフルエンザと休業手当
09/07 民主等政権で税制は？
09/04 非課税消費税の不合理
09/03 保険料と保険手数料の不思議
09/02 顧客を如何に獲得するか
09/01 通常かつ直接でない場合

2009年8月

08/31 在宅勤務と制度制約
08/28 企業努力で社会保険料削減
08/27 給料の遅配、分割払と税金
08/26 コスト削減はトータルで
08/25 自社存続の為の健康診断
08/24 「○○○○にやさしい」
08/21 申告書の自署押印
08/20 延滞罰の損金性
08/19 滞納は横領か？
08/18 農地法等の改正と農地税制
08/17 売るための営業研修してますか
08/07 再「された」は「すべき」
08/06 エコ減税とエコポイント
08/05 還付加算金って何?
08/04 社会保険料の掛かる仕組みを知って節約
08/03 清涼飲料税

2009年7月

07/31 コーラへの肥満税
07/30 普通株って何?
07/29 厚生年金加入期間が足りない時
07/28 任意調査なのに何故受けなければいけないの？
07/27 個人が所有していた建物を売却したら消費税はどうなるの？
07/24 上場株式等の　配当金の受取方法の追加
07/23 通勤費をめぐる係争
07/22 国民年金の受給額を増やすには
07/21 社長のタイム・マネジメント
07/17 通勤費をめぐる不合理
07/16 幹部のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力が低下している
07/15 サッカープレーヤー型人材育成
07/14 死ぬまで一緒にいたくない？
07/13 通勤費の事業主負担
07/10 財産分与は離婚成立後
07/09 裁判員制度と企業の対応
07/08 クリック＆モルタルで商売繁盛
07/07 裁判員制度はこうして生まれた
07/06 愛社精神の強化・育成
07/03 売上60％ダウンでチャンス到来
07/02 太陽光発電への期待
07/01 リコンの母、ミコンの母

2009年6月

06/30 ローン不在住宅控除
06/29 個人の住民税の基本
06/26 チェックしよう固定資産税
06/25 アウトレットM＆A
06/24 非上場株式を安く売却したら？
06/23 掛け捨てにしない脱退一時金
06/22 税務書類の閲覧は大変
06/19 事業承継にDNA的育成が重要
06/18 離婚と税金
06/17 贈与特例の500万円
06/16 外国勤務時の社会保険料
06/15 本当にｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ不況なのか
06/12 雇用確保の新設助成金
06/11 見える化は効果抜群
06/10 経営危機の脱出は休暇活用戦略で
06/09 会社法　利益と資本の峻別を葬る
06/08 増額・新設　高齢者雇用の助成金
06/05 手形の７変化
06/04 経営の出口戦略は大丈夫？
06/03 解は現場にあり！
06/02 負債評価益って何？
06/01 今こそ“三方良し”に学ぼう！

2009年5月

05/29 本当に大丈夫？
05/28 「貯蓄から起業へ」の転換
05/27 個人事業も開業は大変
05/26 遅れに遅れて
05/25 出産、10月以降は一時金増額
05/22 発足１年長寿医療制度
05/21 やる気のある中小企業に朗報！！
05/20 せこくてズルイ繰戻税制
05/19 税制改正法律原案
05/18 2010年代半ばの税制
05/15 勤労税額控除の提案
05/14 欠損金の繰戻還付
05/13 不利益不遡及の原則　３月決算と応用問題
05/12 試用期間と本採用拒否
05/11 ５月末までに移行しないと
05/08 エコカー減税
05/07 ローン控除の恩恵効果
05/01 2度課税が起きる場合

2009年4月

04/30 損益分岐点売上高を計算してみましょう
04/28 固定資産税の基本
04/27 あまり知られていない子育て応援手当
04/24 雇用悪化時代の雇用保険法改正
04/23 今、クレドが流行るワケ
04/22 底堅い消費と消費税
04/21 平成21年度税制改正　法人税関係に伴う届出等について
04/20 年金！　掛け金と受給率
04/17 事後課税と日米憲法
04/16 アメリカ憲法と事後課税
04/15 知っておきたい高額療養費制度
04/14 不動産登記簿とは
04/13 契約書は自社で契約は国外で
04/10 商業登記簿謄本　その役割と情報性
04/09 生き残りをかけて
04/08 内部留保と手元資金
04/07 政治団体と税
04/06 誕生月に「ねんきん定期便」
04/03 振替納税利用者各位
04/02 確定申告　誤りや間違いに気づいたときは
04/01 年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除

2009年3月

03/31 ワークシェアと税制
03/30 相互適用に見る税のあり方
03/27 税と社保　扶養認定の相違
03/26 社会保険料の控除のあり方
03/25 老後の備えに上乗せ年金
03/24 在庫調整とは何だ
03/23 在庫と利益と資金繰り
03/19 還付税金担保ローン
03/18 届け出忘れの妻の国民年金
03/17 内緒のアルバイト収入が、住民税の通知書から発覚することも？
03/16 破たん予報CDS参考値
03/13 日常が非常であったか
03/12 利益と経費はどこから発生するのか
03/11 営業能力に何が必要か
03/10 製造業の営業って何
03/09 廃業も事業の選択肢
03/06 所得税と法人税の相違　償却端数処理の改定
03/05 廃業も事業の選択肢
03/04 所得税編　相続があった場合の確定申告
03/03 消費税編　相続があった場合の確定申告
03/02 道路と土地の価額（評価）

2009年2月

02/27 売上が減った時の雇用に関する助成金
02/26 自家消費どっちにするの？
02/25 申告と納税が分離できても
02/24 給与計算時の社会保険料控除
02/23 ギャンブルと税金
02/20 未成年者喫煙禁止法
02/19 未成年者飲酒禁止法
02/18 ｔｏｔｏと税金
02/17 たばこと罰金＆税金
02/16 たかが１円されど１円
02/13 延滞税は高金利
02/12 定額給付金は課税？非課税？
02/10 富くじ史と税金
02/09 サラリーマンと必要経費
02/06 加入記録訂正で年金減額？
02/05 年末調整のやり直し
02/04 平成2４年税制改正（生命保険料控除）　介護・医療型生命保険
02/03 最近禁煙事情と医療費控除
02/02 ふるさと納税　通販感覚に異議あり

2009年1月

01/30 平成21年税制改正（確定拠出年金）マッチング拠出とは
01/29 商売の基本
01/28 有事の金
01/27 多様なカード支払
01/26 会議の秘訣
01/23 社会貢献と税金
01/22 もしも事業主が裁判員になったら
01/21 労働者派遣法創設からの道
01/20 排出量取引とは？
01/19 タバコ税と禁酒法
01/16 平成21年度税制改正（事業承継税制）申告期限延長と贈与税の納税猶予
01/15 製造業派遣2009年問題とは
01/14 平成21年度与党税制改正大綱　中小企業関連の税制
01/13 平成21年度与党税制改正大綱　住宅減税もいろいろ
01/09 パート等の給与収入の住民税の非課税範囲はいくらなの？
01/08 種類たくさん！譲渡所得
01/07 学生の就職と内定取消
01/06 土地・建物といってもいろいろ
01/05 風邪とインフルエンザ

2008年12月

12/26 行政休日と税務期限
12/25 いつまでできるの?　還付申告
12/24 食事代通達の二重基準
12/22 「賄い」にご注意を
12/19 もしも従業員が裁判員になったら
12/18 留学生租税協定の色々
12/17 純資産の部　会社法と法人税の違い
12/16 無償減資とその効果
12/15 起算点と満了点　期間とはなんでしょう
12/12 意外に複雑　消費税の中間申告
12/11 消費税の確定申告と還付申告
12/10 飲酒運転撲滅と企業の取り組み
12/09 本人都合は対象外の特例法案
12/08 行動の目標設定に
12/05 改正がないのに改正し、改正がないまま改正を改正する
12/04 遺言書の言葉で、「遺贈する」と｢相続させる｣とに大きな違いが
12/03 名ばかり管理職残業代
12/02 これで一安心！　リース取引の消費税処理
12/01 年末調整の準備はお早めに

2008年11月

11/28 固定資産税日割負担額　譲渡代金とみなす不合理
11/27 端数処理の定め
11/26 請負と委任はどう違う？
11/25 中小企業の資金調達方法あれこれ
11/21 夫には年齢制限あり遺族年金
11/20 妻と夫の遺族年金
11/19 どちらが得か　税込経理と税抜経理
11/18 予定申告と中間申告
11/17 協会けんぽ設立
11/14 会社のものさし
11/13 内部統制とは何か
11/12 振込め詐欺にも雑損控除を
11/11 役員賞与は利益処分ではない
11/10 自治体のゴミ処理券と消費税
11/07 全国社会保険協会とはどんな組織？
11/06 ソフト開発の落とし穴
11/05 賞与引当金と未払い賞与
11/04 残りものには福はない？

2008年10月

10/31 引当金って何
10/30 融資を受ける際の事前準備
10/29 上場株式等の譲渡益課税
10/28 上場株式等の配当課税
10/27 バケツの底が抜けた
10/24 節目の年齢で手続きお忘れなく
10/23 短期なのに長期？
10/22 債務超過と欠損金額
10/21 どちらの扶養親族になるの
10/20 貿易条件と消費税
10/17 家族に優しい税制を！
10/16 どっちなの最高裁
10/15 ストックオプション型退職金
10/14 ご存知？不断の努力義務
10/10 お金も、働きがいも、欲しい
10/09 どこから来たかが分かれ道
10/08 親族は損？得？
10/07 チャンスはいつも足元に
10/06 この年金はいつの所得？
10/03 繰延資産の混乱
10/02 繰延資産って何？
10/01 60歳以後も働き続けて　年金を満額もらう方法はあるの

2008年9月

09/30 後だしジャンケンの是非
09/29 税法は予知能力を要求？
09/26 法の不知は許されない
09/25 銀行の見方は企業力だ
09/24 どこまでも追っかけてくる消費税　誰が納税義務者になるの
09/22 交換と株式
09/19 銀行を理解しなければ生き残れない
09/18 生涯現役・・・でも・・
09/17 銀行格付けの実態　なんで、それが粉飾になるの？
09/16 破綻しない継続企業って
09/12 少額減価償却資産はややこしい
09/11 経過勘定って何パート２
09/10 経過勘定って何
09/09 待ったなし株券の電子化　株券の電子化と株主の権利
09/08 減価償却は原則任意
09/05 働きながら年金受給
09/04 派遣労働の流れ
09/03 棚卸資産は取得価格も要注意
09/02 棚卸資産は調査の要
09/01 有価証券の期末評価と留意点

2008年8月

08/29 振込め詐欺被害に税制上の救済は？
08/28 扶養義務者間のおける贈与課税の適用除外範囲
08/27 配当は常に利益からとは限らない　配当金の税務上の取扱
08/26 前払い費用を少し深堀
08/25 ねんきん特別便が届いたらどこを見る
08/22 年金からの国保控除
08/21 返済能力って何？
08/20 駅ナカの隆盛と課税
08/19 銀行の態度がなぜかわるのか？
08/18 贈り物をもらったり接待を受けたら
08/08 借名預金と言われて
08/07 実質２文字の改正法
08/06 「ねんきん特別便」現役世代に送付
08/05 存亡の危機　端株のゆくえ
08/04 先日付小切手
08/01 うっかり失念　源泉所得税の納期限

2008年7月

07/31 青色申告取消基準
07/30 路線価標準宅地
07/29 友達以上恋人未満
07/28 長期滞留売掛金は１年以上の辛抱が肝心
07/25 決算日は月末とは限らない
07/24 現金勘定は管理が大変
07/23 ホステス報酬と判決
07/22 今年の路線価図
07/18 納税者救済率
07/17 住民税にビックリ
07/16 通勤災害の範囲はどこまでか
07/15 通っていない改正税法
07/14 居酒屋タクシーと課税
07/11 不満解消要因に火をつけた
07/10 離婚と年金分割
07/09 200年住宅の文化革命
07/08 住宅ローンの色々と行方
07/07 ふるさと納税　課税所得の１％が目安
07/04 会社と家の間の事故は通勤災害？
07/03 7月中に申告すると住民税減額
07/02 節税はエンジェルで
07/01 税金滞納で５重塔公売

2008年6月

06/30 なぜ税法は難解不可解
06/27 成果主義よりももっと成果が！
06/26 メタボと医療費控除
06/25 中間申告、する？しない？
06/24 リース取引の中には金の貸借として取扱われるものがある
06/23 リース料・再リース料と税法
06/20 リースと償却
06/19 貸倒れ損失は早くても遅くてもダメ
06/18 失敗しない店舗展開
06/17 租税不利益不遡及の原則の意義
06/16 「ふるさと納税」のすすめ
06/13 行政訴訟こそ裁判員制度を
06/12 業務上の疾病とはどのような場合か
06/11 子のない妻と主夫は損をする
06/10 世界長寿企業分析
06/09 税金よもやま話「窓税」と「間口税」
06/06 業務上の負傷とはどのような場合か
06/05 改正がないのに改正
06/04 就業規則で経営改善
06/03 人材育成は将来への投資
06/02 公的年金からの住民税天引き

2008年5月

05/30 新卒の就職、大手と中小に格差有り
05/29 改正パートタイム労働法
05/28 ビール券配布先不明は使途秘匿金？
05/27 領収の証
05/26 FXとは何者
05/23 税金よもやま話　チョコレートと税金
05/22 国税の時効の意味
05/21 改正税法の公布の日
05/20 不利益不遡及の原則
05/19 同族判定と自己株式
05/16 ペット葬祭業課税の新局面
05/15 「税モラル」世界一の真実
05/14 日独の税金裁判事情
05/13 ドイツと日本の税モラル
05/12 残存価額（取得価格の５％相当額）の５年間均等償却が始まった
05/09 特定検診・特定保健指導とは？
05/08 支払った消費税が全額控除できない場合も？
05/07 これって価格統制
05/02 保証してもらって安心
05/01 税務署がやってくる

2008年4月

04/30 中小企業の事業承継円滑化総合的支援策について
04/28 単元株と端株
04/25 例外事由の具体例
04/24 赤字は売れる財産だった
04/23 非上場株における相続税の納税猶予制度
04/22 新たに創設される中小企業の経営承継円滑法
04/21 契約書日付の遡及記載は、それだけでは契約書が架空で～
04/18 青色申告の取消
04/17 青色申告とは
04/16 逓増定期の取扱に決着
04/15 訴訟上の地位の経済的価値
04/14 損害賠償金非課税の様相
04/11 損害賠償金と相続税
04/10 損害賠償金への課税
04/09 有姿除却とは
04/08 土地と建物の価格の按分
04/07 起業へのいやがらせ
04/04 再つなぎ法と交際費
04/03 税務調査は何時頃来るの？
04/02 募集・採用時の年齢制限禁止
04/01 後期高齢者医療制度

2008年3月

03/31 転勤費用と帰宅旅費は課税？
03/28 憲法違反か合憲か後から作った法律で課税
03/27 「控除」は「減算」
03/26 「金額」と「残額」
03/25 「控除」と「減算」
03/24 金地金の売却と所得税
03/21 海外ファンドと税金
03/19 確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか
03/18 離婚時年金分割の誤解と真実
03/17 幻のつなぎ法案
03/14 パソコン等作業者の健康管理
03/13 改正減価償却「取得」と言ってもいろいろ
03/12 所得変動に伴う住民税の減額措置平成19年分の所得税が課税されない方
03/11 自己株式の帳簿価額
03/10 リースの会計処理が変わる！
03/07 ４月１日からリース税制が変わる！
03/06 損害賠償金等とその課税関係
03/05 涙の分析
03/04 役員の退職の事実とは？
03/03 画期的な憲法違反判決　課税不遡及の原則を確認

2008年2月

02/29 コンプライアンス（社会要請への適応）
02/28 間違った年金源泉徴収票
02/27 住宅ローン控除の色々
02/26 条件付契約　停止条件と解除条件
02/25 失業給付受給中に再就職が決まったら
02/22 生命保険の基礎知識
02/21 公募株式投資信託解約請求と買取請求
02/20 扶養控除等の判定そのバリエーション
02/19 居住用不動産の贈与そのヴァリエーション
02/18 暫定税率と道路特定財源
02/15 誤りやすい医療費控除について
02/14 注意したい確定申告医療・介護・障害者項目
02/13 所得税の確定申告早めの準備が節税に!
02/12 ＩＳＯとはその支出の損金性
02/08 固定資産路線価及び固定資産課税台帳の閲覧・縦覧
02/07 雇用関連文書の保存期間
02/06 山田洋行と守屋次官の関係は何故15年も続いたのか？
02/05 任天堂のゲーム機は京都の伝統工芸品？
02/04 非適格１円が主流退職金用新株予約権
02/01 年金時効特例法の救済

2008年1月

01/31 子供税
01/30 5年を超えるねんきん請求権
01/29 偽装でも・・・？
01/28 老後の生活資金は不動産で
01/25 タックスヘブンとは
01/24 国税庁の統計から見た会社の実態
01/23 どうなる時限切れ法案
01/22 ねんきん定期便　来年から開始
01/21 財産分与請求権は強い
01/18 ためしてみてもいいかな電子申告
01/17 コンビニ納付が普及
01/16 トラブル予防に付帯事項を
01/15 老後は海外生活、チョットその前に　相続税の申告は煩雑
01/11 ＴＯＢに応じるか否かで　課税関係が異なるの？
01/10 ペットに相続権はあるの？
01/09 申告しないと損になる個人住民税
01/08 納税者といってもいろいろ　相続税の納税義務者
01/07 ねんきん特別便が始まりました

2007年12月

12/28 納税証明書の証明するもの
12/27 外国法人・外国資本
12/26 正当な理由のある自己都合退職
12/25 やっかん、やっかみ
12/21 コムスン事業承継
12/20 繰越欠損金の切捨て回避策
12/19 活用してみませんか　中小企業投資育成会社
12/18 両者の共通点　消費税と印紙税
12/17 迷ってしまう印紙税
12/14 特別徴収利子税と源泉徴収所得税
12/13 証券会社に預金
12/12 報酬料金が源泉徴収されるとき
12/11 雇用保険加入期間と退職理由
12/10 投資減税法等の法案　　特例期限切れ　大丈夫？
12/07 いつから決議に参加できるの？？
12/06 特別区と特別市の区
12/05 遺言には絶対服従？
12/04 ＬＬＰ法がダメなら新信託法をみてみよう
12/03 今年からの地震保険料控除

2007年11月

11/30 老後の海外生活資金は年金
11/29 今年の年末調整
11/28 こんなときの居住用財産控除特別
11/27 外国人雇用の管理
11/26 公園が住所の是非
11/22 遺言執行者は必要か？
11/21 失業給付受給は少し厳しく
11/20 夫婦共産制と別産制
11/19 夫婦財産契約と税
11/16 埋没制度　夫婦財産契約
11/15 人の振り見てわがふりを
11/14 きっぷがよかったのに
11/13 何で私が他人の税金を払わなければ～
11/12 法人税に係る　増税更正の期間制限
11/09 車の各種税金と道路特定財源
11/08 従業員持株会と議決権の行使
11/07 共有でもエライ違い　不動産の共有と株式の共有
11/06 国税及び地方税　加算税と加算金
11/05 セクハラと使用者責任
11/02 雇用保険法の改正②
11/01 商品の先物取引と税金

2007年10月

10/31 亡くなった人の預金を引き出すには
10/30 配当の代わりにM&A株の自己株価
10/29 配当の代わりに新株予約権の買収
10/26 ブルドックの損金手品
10/25 710億円の会計ソフト株
10/24 無職世帯が27.1％に急増
10/23 雇用保険法の改正
10/22 富裕層ビジネスは目の前に
10/19 新しい医療法人制度について
10/18 サラリーマン　給与以外の所得は～
10/17 建物と建物付属設備はどう違うの？
10/16 ジャスト　イン　タイム
10/15 災害により被害を受けたら税金はどうなるの？
10/12 国民年金から期間てなに？
10/11 ニーズ　と　ウォンツ
10/10 相続財産と相続人の債権者
10/09 利益率が良くてもダメなの？
10/05 酒税は財政の玉手箱
10/04 お酒を売るのは自由か？
10/03 お酒を造っても良いか？
10/02 電話税の廃止
10/01 年金を請求するのに必要な加入期間とは

2007年9月

09/28 「しかけ」と「しつけ」
09/27 こんな税金、誰が申告するの！
09/26 税理士が保証人になって
09/25 金融事情の激変で中小企業倒産が起きている
09/21 領収書添付「1円以上」なんて、とても無理！
09/20 企業防災計画　第二弾(前回6/21）
09/19 賃借人と自己破産
09/18 利益といってもいろいろです
09/14 シリーズ経営指標損益分岐点　知って得する損益分岐点
09/13 ゼニのあるやつぁ　俺んとこへこい
09/12 「された」は「すべき」
09/11 ９月にも解禁か？　預託証券市場の開設
09/10 原価は5％でかまわない
09/07 株主さん、いらっしゃい！
09/06 え～ホント！東証に「種類株」が上場？
09/05 父親所有の家屋に息子が増改築をした場合、住宅ローン控除は？
09/04 退職後の年金と雇用保険受給
09/03 認定死亡の場合、相続開始があったことを知った日はいつになるか？

2007年8月

08/31 え～! 自社が「筆頭株主」に?
08/30 固定資産は長期資金で
08/29 脱税犯の公訴時効
08/28 国税徴収権（租税債権）の消滅
08/27 重加算税より延滞税が怖い！
08/25 支払不能の可能性は？
08/24 借金コンクリートでは・・
08/23 ポイントとはいっても色々
08/22 アフィリエイトとは何だ
08/21 重加算税より延滞税が怖い！Ⅰ
08/20 イオカードとＳＵＩＣＡはどう違う
08/10 新減価償却の珍現象
08/09 好景気って本当なの？
08/08 租税法律主義の限界に挑む
08/07 似ているようで違う　株式の分割と株式の無償交付
08/06 土地の境界「公図」とズレ
08/03 東京都が物納制度導入
08/02 地震保険料控除
08/01 ラップ口座とは？

2007年7月

07/31 外国人の雇入れポイント
07/30 人頭税・均等割
07/26 社保滞納は横領告発　　泉税・消費税の滞納は？
07/26 最近の役員退職金事情
07/25 企業戦略の要　最近の特許事情
07/24 人材派遣業の光と影
07/23 未経過固定資産税は、消費税の課税対象？
07/20 個人住民税　申告しないと損になる
07/19 小が大を制するランチェスターの法則
07/18 厚生年金加入記録の読み方
07/17 日本の租税法体系
07/13 租税の機能とは
07/12 気になる年金加入記録
07/11 同族会社の給与の注意点
07/10 次世代最適化で事業承継を推進
07/09 儲かっているのにカネがない！
07/06 相続開始後の預金の払い戻し　金融機関との対決 !
07/04 相続手続きの煩雑さ　遺産整理の手続き
07/03 円満な相続とその法務対策

2007年6月

06/29 減資や自己株取得と資本に関わる税務
06/28 デューデリジェンス費用
06/25 デイトレーダーは事業所得？
06/24 長期投資のすすめ
06/23 給与?　外注費？
06/22 退職した時の健康保険
06/21 企業防災計画はサプライヤーの必須に！！
06/20 とん税とは何だ!
06/19 利息制限法ｽﾚｽﾚの延滞税
06/18 租税公平主義
06/15 預り金滞納の横領性と延滞金の損金性
06/14 就職･退職した時の年金
06/13 ＩＴに弱い印紙税
06/12 タイムイズマネー
06/11 外国に弱い印紙税
06/08 租税法律主義
06/07 トップが増収の扉を拓く
06/06 応益税と応能税
06/04 震災対応経営
06/03 株主優待制度と税金

2007年5月

05/31 すでに償却可能限度額に達している償却資産5年間均等償却はいつから開始?
05/30 従業員の給与？福利厚生？
05/29 1000万円　非課税特例は今年まで
05/28 出産育児一時金と出産手当金
05/25 一口に損益通産と言っても
05/24 全国で10名余のための制度
05/23 離婚分割は有利？
05/22 源泉徴収税額表　甲欄・乙欄・丙欄
05/21 あと何年いきられる？
05/18 最低水準の日本
05/17 棚卸方法は最初が肝心
05/16 新年度からの年金
05/15 3種類から選択する新ローン控除
05/14 サラリーマンに朗報　電子申告で小遣い稼ぎ
05/11 印紙税の限界
05/10 修繕積立金の必要経費算入
05/09 偽造カード被害状況
05/08 資本金1000万円未満と消費税の納税義務免除
05/07 離婚時年金分割の誤解と真実
05/02 少額資産と一括資産
05/01 二重身分の使用人兼務役員

2007年4月

04/27 リサイクル権の複雑さ
04/26 死亡保険付き住宅ローン
04/25 健康保険法の改正
04/24 ウィーン売買条約に加入へ
04/23 社長の給与カットしたら賞与
04/20 名義書換を忘れた「失念株」のゆくえ
04/19 エンジェル税制を使ってみませんか
04/18 ローン控除の4大書類
04/17 e-taxはむずかしい
04/16 税務調査と更正および決定
04/13 成果報酬制度の傾向と対策
04/12 健康保険法の改正
04/11 警告のコラム　設立1期目　役員報酬は要注意！
04/10 生保と損保課税関係は似て非
04/09 電子申告　笛を吹けど踊れず
04/06 分離課税と分利申告
04/05 10万円と65万円の青色申告特別控除　記帳不要の内職控除では
04/04 10万円と65万円の青色申告特別控除　控除の順序の決まり
04/03 10万円と65万円の青色申告特別控除　控除しそびれた場合
04/02 事業的規模の判定基準（5棟10室基準）

2007年3月

03/30 東京の田園調布と兵庫県の芦屋市
03/29 個人住民税の一律税率化　余波を受けた山林・臨時・退職
03/28 税金よもやま話ドーナツ・クラブ？
03/27 縁がないかもしれませんが　外国生命保険
03/26 葬祭と病気での非課税の意味
03/22 すでに本場米国で三角合併を展開した日本の会社がいた
03/21 休職規程の見直しと運用のポイント
03/20 死亡リスクに備えて
03/19 経過勘定等の会計・税務
03/16 要介護認定で税制上の優遇適用も
03/15 売掛　買掛の管理は商売の基本
03/14 外貨預金　外貨建ＭＭＦ　ＦＸ投資の税務
03/13 外貨建て債券の保有と売却に伴う税金
03/12 現金主義では納税額が判らない
03/09 改正される傷病手当金
03/08 タンス株のスタンス
03/07 課税体系への衝撃２重課税につき取消せ
03/06 収入と所得とは違うの
03/05 勝訴で租税リスクが発生する
03/02 株券を喪失したときは！
03/01 色々ある生物の償却方法

2007年2月

02/28 遺言って何ができるの？
02/27 手形・小切手を紛失したとき（その２）
02/26 手形・小切手を紛失したとき（その１）
02/23 なりたたなくなった定率法
02/22 勝訴が仇に
02/21 複利のマジック
02/20 交通反則金共済という保険料
02/19 え！関税にも自己申告
02/16 現金主義会計は出納帳記帳
02/15 人生８０年のライフ・プラン
02/14 定期同額給与と改定
02/13 現金主義会計はキャッシュフロー会計
02/09 複数給与のときの留意点
02/08 特殊支配同族会社役員給与規定存続！！どういう対策をとるか
02/07 日銀株（出資証券）の不思議！
02/06 貸付金と借入金・売掛金と未払金
02/05 名刺専務の賞与損金不算入か？
02/02 生命保険の売却の是非
02/01 被相続人の貸し金庫の開扉

2007年1月

01/31 メタボリックシンドロームって？
01/30 これって交際費？－手土産代－
01/29 子供だって老人
01/28 損益分岐点が使えない！！
01/25 そのカーナビ、ちょっと待った！
01/24 帳簿作成には、外圧が必要
01/23 採用が広がる株主資本配当率とは！
01/22 再び住宅借入金を借換えしますが住宅ローン控除が受けられますか？
01/19 住宅ローン控除の落し穴に落ちない為のチェックポイント
01/18 マイホームを住み替え、または買い増しをした場合の住宅ローン控除
01/17 ２５０％定率法とは何だ
01/16 相続税がかかる人は選ばれた人
01/15 法人の伸びと給与の伸び
01/12 夕張市に見る国家再生のシナリオ
01/11 反則金と放置違反金との関係
01/10 ６０歳からの選択と年金
01/09 何故帳簿作成は面倒くさいの？

2006年12月

12/29 年末調整のやり直し
12/28 本屋さんと消費税総額表示
12/27 事業所得の帰属と事業の主催者
12/26 借地を無償で返還したら？
12/25 「和解と税金」その悩ましい判断は？
12/22 宅配便による申告
12/21 計画の中に利益がある
12/20 雇用関連の書類の保存
12/19 グレーゾーンとは
12/18 人件費こそ付加価値の配分
12/15 法人税の条文から資本積立金が消えた！何故？
12/14 中国で年間１２万元以上に自己申告制度
12/12 決算書が融資判断の主役に
12/11 三角合併の解禁と功罪！
12/08 国税庁のチラシ　本当？
12/07 ハリーポッターはスイスの居住者？
12/06 信託法８４年ぶり抜本改正！
12/04 固定費は付加価値の分配
12/01 改正物納のナルホド！！

2006年11月

11/30 自動車事故と企業の責任
11/29 飲酒運転はしない！させない！
11/28 市長に相続税額の弁償を命じた裁判判決
11/27 源泉徴収と年末調整
11/24 所得税導入と源泉徴収
11/22 親に仕送りしている場合、親を扶養控除の対象にできる！？
11/21 植物にも耐用年数？
11/20 ピカソの相続税
11/17 温泉にも税金！
11/16 経済効果は同じでも、法律行為の違いによって天国と地獄！
11/15 中国で初めての確定申告
11/14 中小企業の円滑な事業承継のためのガイドライン
11/13 日本版ＳＯＸ法、それって何のこと？
11/10 株式交換の本当？
11/09 課税となる生活・教育資金の贈与
11/08 暮らしと事業のよろず相談会
11/07 定期同額給与規定に見る
11/06 定時株主総会における配当・役員賞与等の議案の上程は！
11/02 同族役員給与規定　適用開始前に停止もあるか？
11/01 税金がやすくなる？

2006年10月

10/31 かんたん資金繰り計画
10/30 中国では源泉徴収に報償金
10/27 賃貸アパートを売却した個人は、消費税課税事業者になるか？
10/26 再チャレンジしよう！！
10/25 金融機関の格付けとは？
10/24 法令用語の常識？
10/23 同一事業年度に新旧２つの制度が混在？
10/20 定年後再雇用をどう行う？
10/19 明細書の添付が要件　倒産防止共済掛金
10/18 国民年金の未支給受給権は相続財産になるの？
10/17 ｢リスクがあるから｣と取引を停止できますか？
10/16 企業信用調査報告書と併用した調査のすすめ
10/13 赤字会社を利用した節税策はシャット・アウトか？
10/12 建物の取得と売却にまつわる消費税に関するサラリーマンの疑問
10/11 見守り契約と死後事務委任契約
10/10 出資方法も千差万別！！
10/06 相互乗り入れをはじめたポイントカード
10/05 遺言の悩ましさ
10/04 種類株式を使って会社を守ろう！
10/03 猛獣ハンター優遇税制廃止
10/02 少子化に厚く、高齢者に薄く

2006年9月

09/29 防ダニ布団は医療費になるか？
09/28 使用人兼務役員（役員）って何のこと？
09/27 地価に関する指標～路線価と公示価格～
09/26 企業信用調査報告書正しく見ていますか？
09/25 後継者育成のポイント
09/22 一口に住宅の貸付けは非課税とはいってもいろいろあります
09/21 デューデリジェンスとは何だ？
09/20 外国勤務した時の年金は受給できるか
09/19 売上計画を立ててみよう
09/15 東欧のシンプルな税制
09/14 株主の為の分析
09/13 損益分岐点売上高は商売の基本
09/12 株式交換・移転税制の取扱は10月1日から変わります
09/11 エンジェル思考で後継者育成
09/08 貸借対照表はバランスが肝心
09/07 ～日本の税の歴史～江戸時代から明治時代
09/06 労働生産性は付加価値で計る
09/05 ～日本の税の歴史～平安時代から安土桃山時代
09/04 退職したら健保給付は受けられる？
09/01 ｢なぜ高い住民税？｣抗議殺到

2006年8月

08/31 時効の中断あれこれ
08/30 消滅時効とその課税関係
08/29 取得時効とその課税関係
08/28 ～日本の税の歴史～弥生時代から奈良時代
08/25 ２００７年問題と退職金　課税制度の改正に注目
08/24 政治家と企業家の報酬
08/23 人件費は付加価値（粗利益）の分配
08/22 ｢飲食費１人当たり５０００円｣の１人歩き？？
08/21 減価償却制度の全面的な見直しも？
08/11 医療費の支払いが高額になった時は！
08/10 かんたん貸借対照表
08/09 １１％持分減少対策　従業員への株式異動
08/08 金融政策と金利の展望
08/07 財産形成の大原則
08/04 １９００万人の転職ドラマ
08/03 会社法上、繰延資産が消えた！
08/02 助成金を活用して高齢者の継続雇用
08/01 働き過ぎと言うけれど？

2006年7月

07/31 住宅ローン控除　天国と地獄の境目の５０平米
07/28 かんたん損益計算書
07/27 何故に利益が必要なのか？
07/26 税金のない国はあるか？
07/25 商店街は心の灯火
07/24 ゴルフ関係費用と節税対策
07/21 規制緩和、その後で
07/20 一口に同族会社と言ってもいろいろ
07/19 健康保険証を持っていない時、病院にかかったら
07/18 保険金・保険料・保険手数料は複雑
07/14 111億円でも少額！！
07/13 取締強化というボディブロー
07/12 飲兵衛の国はどこ？飲兵衛の県はどこ？
07/11 ストックオプション制度と税金
07/10 相続株を発行会社に譲渡するときは慎重に！
07/07 破産になっても滞納税金は消えない
07/06 納期特例は甘い罠？
07/05 勤務時間外に学びたい社員に使える給付金
07/04 特別徴収にも特例
07/03 ４％の思考整理が人生を変える

2006年6月

06/30 欧州型、英米型、北欧型
06/29 株式の離散を防ごう！！
06/28 源泉分離課税とは何ですか？
06/27 腐敗の防止に関する国連条約
06/26 どこまでが扶養家族？
06/23 音楽の都の税金
06/22 毎月納付なんてヤダ！
06/21 債務の承継は相続分でなければダメ？
06/20 繰越欠損金があるのに留保金課税がある
06/19 消費税、原則・簡易どっちが有利？簡易課税の選択に当たって
06/16 遺言は万能か？？
06/15 税金クイズ
06/14 配当は不課税・利息は非課税
06/13 重要な課題に向かう時間のつくり方
06/12 戦争は新税の生みの親
06/09 「遺言書」はどんな人に必要なの？
06/08 キャッシュフロー計算書は正直者、決算報告に嘘をつけません
06/07 事業承継・相続対策の選択肢が広がる！
06/06 「尊厳死宣言公正証書」って知っていますか？
06/05 借入保証金　その償却方法への疑義
06/02 食事代や社宅には、社会保険料はかかる？
06/01 犬税・猫税

2006年5月

05/31 新「会社法」！！で、どうしたらいいの
05/30 事業承継・相続対策の選択肢が広がる！
05/26 特例有限会社の落し穴
05/25 短期前払費用ってなに？
05/24 権利証はいつなくなるの？？
05/23 税務調査は拒否できるか？
05/22 稀代の珍税奇税
05/19 取締役の代表から会社の代表へ
05/18 時間の質を変えれば人も企業も成長できる
05/17 贈与とは収益　法人税の禅問答
05/16 相続税の延納と物納、誰でもできるわけじゃない
05/15 借入保証料は貸倒損害保険料じゃないの？
05/11 １日の時間の中身
05/10 シロアリの被害にあったら
05/09 総額主義にしないと損する
05/08 改正介護保険法
05/02 長期金利上昇！私募債を活用してはいかが？
05/01 昼食代にも課税！？

2006年4月

04/28 ええ、我が社が公開会社になる！
04/27 １日の時間の中身
04/26 消費税の仕入税額控除を受けるための保存書類とは？
04/25 値引きは売上げのマイナスではない
04/24 長者番付はもう見られない
04/21 その証憑は何を裏付けているの
04/20 有限会社から株式会社へ
04/19 育児休業給付制度とは
04/18 金利上昇気配の中で、コミットメント・ライン契約を活用してはいかが？
04/17 信用保証協会は真に中小企業者の味方？
04/14 時間のコントロール能力こそ成功の秘訣
04/13 資本と資本金
04/12 消費税は総額主義なのです
04/11 相続対策は慎重に
04/10 子育て支援の給付
04/07 災害等にあったら確定申告をして税金の軽減をはかりましょう
04/06 株主平等の原則の明文規定がない？
04/05 人生は時間によって創られている
04/04 損益計算書ってなに？
04/03 できそうでできない相互適用

2006年3月

03/31 死亡保険金の受取人　名義変更してない場合
03/30 税金に税金をかける併課と二重課税の違い
03/29 分割支給役員退職金
03/28 新入社員の受け入れ準備
03/27 出産費用は、どこまでが医療費控除の対象？
03/24 MBOとLBOの活用
03/23 企業の適正債務っていくら？
03/22 交通費と源泉徴収
03/20 建物の償却方法　定額法の強制
03/17 香港、相続税を廃止する！！
03/16 定年による退職後の手続き
03/15 生命保険金を受取った時の税金
03/14 長期任期は報酬の損害賠償請求の種に
03/13 預金者保護法がスタート！
03/10 貸借対照表って何？
03/09 裁判で玉砕した税理士
03/08 一株株主が「役員に監督是正」を請求　今年５月×日から現実に
03/07 国民年金1号・2号・3号被保険者って、何？
03/06 非常用食料品の購入代金は、全額費用処理していいの？
03/03 仮勘定に気をつけよう
03/02 加盟店のクレジット手数料は、仕入控除できません！！
03/01 複式簿記第3の大発明

2006年2月

02/28 人件費の未払計上で決算対策を！
02/27 後付したカーナビの耐用年数は？
02/24 アメリカの経営者は桁違いに凄い？
02/23 借賃の支払時期は、費用の時期は
02/22 SWOT・・自社の脅威『T』の抽出方法
02/21 会社法での役員変更
02/20 ”ペット供養”裁判
02/17 海外費用はどこまで経費に？
02/16 オリンピックの報奨金
02/15 複式簿記は人類最高の発明
02/14 還付申告書の提出期限
02/13 これもOKです　確定申告
02/10 会社の機関設計を考えよう！！
02/09 SWOT・・自社の機会『O』の抽出方法
02/08 贈与したちはいうものの
02/07 年金の繰下げ支給繰上げ支給
02/06 新会社法ではいつでも配当ができる！
02/03 複式簿記は何時頃から始まったの？
02/02 中小企業M&A　夢の実現
02/01 判断に迷う会費・組合費等（消費税）

2006年1月

01/31 まだ間にあう高年齢者継続雇用の助成金
01/30 SWOT・・自社の弱み『W』の抽出方法
01/27 社内交際費・渡し切り交際費
01/26 会社が納める税金あれこれ
01/25 預託金が切捨てられたゴルフ会員権の譲渡（個人編）
01/24 郵便だけの特権
01/23 中途半端な日本の社会保障制度！！
01/20 1円ストックオプションと役員退職慰労金
01/19 定年年齢の引上げがはじまります
01/18 固定資産税の精算は経費にならない！？
01/17 相続登記は必要なの？
01/16 屋上の全面防水工事費は修繕費か
01/13 会議費か交際費か
01/12 証券税制を再確認しましょう！
01/11 SWOT・・自社の強み『S』の抽出方法
01/10 会社が支払った修繕積立金は誰のもの？
01/06 分筆と合筆似て非なるもの
01/05 60歳定年後の賃金の決め方

2005年12月

12/28 資本金は1円で十分？？
12/27 自動車の登録　ちょっと節税
12/26 デッド・エクイティ・スワップを利用してみませんか？
12/22 個人事業者の方々へ　簡易課税の届出はお済ですか？
12/21 国家財政の現状と構造改革の背景
12/20 自民税制改正大綱　中小オーナー社長への打撃
12/19 社長の報酬と経営計画
12/18 家族の間の対価取引　慣らされて損していない？
12/15 不動産貸付けが事業的規模となるとメリットが多い
12/14 会社帰りの寄り道で事故にあったら
12/13 共有の少額減価償却資産の判定
12/12 相続放棄したはずなのに・・・・・
12/09 みりんはお酒？調味料？？
12/08 配当の日割計算不要になるの？
12/07 遺言書の作成が不可欠
12/06 自分の会社に株式を買ってもらったら配当所得？？
12/05 子供のいない夫婦だから
12/02 売上０だと消費税は戻らない！？
12/01 UFJと黄金株

2005年11月

11/30 経営戦略のロードマップ
11/29 お客様が納得していますか
11/28 役員でも労災保険の対象になる？
11/25 消費税で法人税が多くなる
11/24 財産がなければ損害賠償
11/22 立退料をもらったら？
11/21 法人成りをした場合の一括償却資産の処理は？
11/18 寡婦（寡夫）控除の復活？？
11/17 法律上の誕生日は、誕生日の前日
11/15 業績改善のすすめ方
11/14 修繕費と資本的支出の区分に迷ったら！
11/11 競馬やパチンコの儲けに税金？
11/09 総報酬制と社会保険料の節減
11/08 不動産を売れば債務は棒引き？？
11/07 申告忘れた、深刻な事件
11/04 宝くじに当たったり、懸賞金をもらったら税金かかるの？
11/02 消費税って何か変じゃない？免税と課税は交互にやってくる
11/01 目標価値の共有

2005年10月

10/31 家の増築費用子供がだすと大変！？
10/27 債務保証に負担割合を！
10/26 役員賞与の取扱が変更になるの？
10/25 親孝行のつもりが、なぜ贈与税まで・・・・？？
10/24 入・退社時期と社会保険料控除
10/21 消費税、住宅の家賃収入でも課税？
10/20 災害等にあったとき
10/18 自分の会社が２つある？？
10/17 サラリーマン・OLは税制上優遇されています
10/14 『超過』累進課税です
10/13 退職後の離職票請求交付は必要か
10/12 減損損失に対する法人税の取扱は？
10/11 領収書と収入印紙
10/07 退職金制度廃止についての国税庁の態度の急変
10/06 職場の健康管理（健康診断）
10/05 少額減価償却資産と償却資産税
10/04 親子会社間取引に潜む寄付金課税
10/03 遺言状を書かなければせめて意思表示を

2005年9月

09/30 死亡後に支給する給与等の税務
09/29 目標設定の考え方
09/28 遺言書と異なる遺産分割をしていいの？
09/27 印紙のいらない領収書
09/26 従業員を役員にすると税金で損をすることになる
09/22 業績改善のすすめ方
09/21 借入れをして決算対策？
09/20 使途秘匿金と費途不明の交際費等の違いは？
09/16 亡くなった父の保証債務を承継した場合に譲渡所得に救済はあるか？
09/15 登記って何？？
09/14 財務改善へのとりくみ方
09/13 領収書はいらないの？
09/12 ワンルームマンション税は費用か？取得価格か？
09/09 資産に係る控除対象外消費税の取り扱い
09/08 めんどうな年休管理の対処
09/07 コンビニで税金も
09/06 相続放棄、チョット待って！
09/05 事業承継した場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は？
09/02 領収書って何？